福島第一原子力発電所の事故のあと電力の契約先を見直す動きが進むなか、神奈川県は、ことし4月以降、県庁や県立の学校など県の施設の90%で東京電力以外の事業者から電力の供給を受けることになりました。 神奈川県は、去年4月以降の電気料金の値上げに伴い負担が増えるのを避けるため、電力の契約先の切り替えを進めていて、先月は県庁や図書館保健福祉事務所など86の施設の入札を行い、84の施設で東京電力以外の事業者と契約することになりました。 この結果、ことし4月以降、272ある県の施設のうちおよそ90%に当たる244の施設で東京電力以外から電力の供給を受けることになったということです。 これによって電気料金は東京電力から供給を受けた場合に比べておよそ1億5000万円削減できるということです。 神奈川県によりますと、電力の契約先を切り替える自治体が相次いだ影響で、去年は入札に参加する事業者がほどんどなく切り