LINE(東京・渋谷、森川亮社長)はNTTデータと組み、2015年春をめどに無料通話・チャットアプリ「LINE」の画面で金融機関の口座残高を照会できるようにする。入金や出金の情報も通知する。情報セキュリティーの動向も慎重に見定めながらニーズの分析を重ね、将来は振り込みや株の購入といった金融取引を提供することも視野に入れる。利用者は、銀行などがLINE上に開いたアカウントと「友だち」になり、NT
![LINEで口座残高・出入金照会 NTTデータと組む - 日本経済新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/24c08ebb3a73c859d9bba67d908eaec1e64334fd/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Farticle-image-ix.nikkei.com%2Fhttps%253A%252F%252Fimgix-proxy.n8s.jp%252FDSXMZO7799010005102014I00001-2.jpg%3Fixlib%3Djs-3.8.0%26auto%3Dformat%252Ccompress%26fit%3Dfill%26bg%3DFFFFFF%26w%3D1200%26h%3D630%26fill%3Dblur%26s%3D36d815da007e276917d0f1ff18e3c564)
「慰安婦マラソン」なるイベントが、米国で開催された――そんな驚きの情報が飛び込んできた。 地元紙「ノース・ジャージー」や複数の韓国メディアによれば、2013年9月2日、米国ニュージャージー州で「慰安婦記念平和マラソン(Comfort Women Memorial Peace Marathon)」が開かれた。現地の韓国系団体の主催で地元住民など150人が参加したという。 韓国紙「みなが1つになったレースだった」 ニュージャージー州は韓国系住民が多いこともあり、米国での慰安婦顕彰活動のいわば一大拠点となっている。すでにハッケンサック、パリセイズ・パークの2つの市に「慰安婦碑」が建てられ、さらにもう1か所でも建造が計画されているほど。 今回のマラソンもこうした運動の一環として、「慰安婦問題の存在を、より広く知ってもらう」という趣旨のもとに開催されたという。上記2つの慰安婦碑をそれぞれスタート・ゴ
社民党の福島瑞穂党首(57)が、オタクたちもびっくりの「美少女」に変身している。 参院選まっただなかの2013年7月9日、社民党のFacebook、Google+に、アニメ風に描かれた福島党首のイラストがお目見えした。 児童ポルノ法与党案に反対など訴える 髪型や服装など、確かに福島党首の特徴を捉えているのだが、キラキラ光る大きな目、ほんのり染まった頬など、まさに「萌え」の世界から飛び出してきたようなかわいさだ。 投稿された画像には「比例区は社民党」とのアピールとともに、「表現の自由」などの観点から議論を呼んでいる与党の児童ポルノ法改正案などへの「反対」が高らかに叫ばれている。「美少女キャラ」の福島党首が言うのだから、説得力も違うといったところか。 社民党によると、このイラストは元々、2009年に福島党首がニコニコ生放送に出演した際に、あるユーザーから贈られたものだという。当時の動画を見ると
年約400億円にもなる政府広報費をめぐる取り引きに、ゼネコン並みの下請け構造によって「他人のふんどしで相撲をとる」中抜きの構図があることが、情報開示請求によって分かった。2010年11月、全国72紙の朝刊に掲載された税金の還付にまつわる政府広告では、約1億円の予算が投じられたが、その広告枠を仲介したのは、電通(一部は読売エージェンシー、日本経済社)。ところが、その版下製作は、この3社とは別に、毎日新聞グループの「毎日広告社」が担当していた。3社は広告業の柱である広告制作を実施せず、仲介料だけ中抜き。しかもその額は推定1500万円となり、全体(400億円)にあてはめれば約60億円にもなる。前民主党政権は政府広報費の事業仕分けで一部の経費だけ縮小したが、「丸投げ」で税金を中抜きするビジネスモデルそのものには切り込まなかった。政府広報による税金無駄遣いのカラクリに迫る。(朝日・読売・日経への政府
「日本を仮想敵に」=盧武鉉政権が米に提案−韓国議員 「日本を仮想敵に」=盧武鉉政権が米に提案−韓国議員 【ソウル時事】韓国与党セヌリ党の鄭夢準・元党代表は2日、記者団に「盧武鉉前政権時代、韓国政府が米国に『日本を共通の仮想敵国に規定しよう』と提案した」と語った。 鄭氏は「報道されていない話」と前置きした上で、「長官はもちろん、司令官たちも出席する長官会談で起きたことだ」と述べたが、発言者など詳細は明らかにしなかった。 その上で鄭氏は、「一般国民の対日感情が良くなく、独島(竹島)問題がいつも波風を立てているので、(大統領の指示で)提案したのだろうが、米側は非常に当惑していた」と説明。「米国は当惑して、日本には知らせなかったのではないか。米国はその後、どのように韓国を見たか。(提案は)あまりにも偏っている」と批判した。 (2012/07/02-16:57)
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