「消費者被害を減らすためにもハローワークを通じた採用防止策を」と語る女性=東京都内で2013年11月7日午前0時36分、吉川雄策撮影 うそをついて健康食品を販売したなどとして、元社員4人が特定商取引法違反(不実の告知)罪で有罪判決を受けた東京都中野区にあった健康食品販売会社「日本健康促進協会(日健)」の求人を、ハローワークが出していたことが分かった。求人が出ていた時期には同社に関する苦情が消費生活センターに寄せられていたが、センターを所管する消費者庁、ハローワークを所管する厚生労働省は情報を共有していなかった。事件ではハローワークの紹介で入社した女性が有罪判決を受けており、専門家は「行政の情報共有とチェック体制の強化が必要」と指摘している。【吉川雄策】 日健の元社員4人は昨年5〜7月ごろ、山口、福岡、大分など6県の62〜87歳の男女7人に電話し、健康食品の売買契約をしていないのに「以前契