富裕層と庶民。どちらを優遇するほうが景気が良くなるか。 - 非天マザー by B-CHAN
消費税と所得税 みなさん、こんにちは！ B-CHANです。 来年後半に消費税を10％にするかどうかの判断を迫られている政府。 増税すると確実に消費は落ち込みます。 では増税しないほうが良いのか。 それはそれで財政を考えると無理があります。 一般の個人が負担する大きな税金としては、消費税の他に所得税があります。 消費税は、みんなに同じ税率（今は8％）がかかります。 一方の所得税は、所得の種類にもよるんですが、原則として、高所得者ほど高い税率が課されます。累進課税ですね。 おカネ持ちからたくさん取るのが所得税です。 逆に言えば、消費税は貧しい人からも同じ税率で取るので、貧しい人ほどキツイ税金です。 日本の大きな課題として、景気回復があります。 景気を回復するというは、要するに消費を増やすことです。 景気を回復するためには増税は避けたほうがいいんですが、それはできません。 では、どうせ増税しなき
税抜き表示をやめてほしい - 指揮者だって人間だ
2014-05-22 税抜き表示をやめてほしい 考え方 社会 消費税が上がってもうすぐ2ヶ月ですが、とにかく税抜価格なのか税込価格なのかなのかがわかりにくい。 増税時の混乱を避けるための処置、みたいな政府の見解をニュースでみたような気もしますが、こっちのほうがよっぽど混乱します。 早く税込表示の義務化をして欲しいです。Kindle出版で消費増税をぶっ飛ばせ！作者: Nishiyama Kazuhiro発売日: 2014/03/08メディア: Kindle版この商品を含むブログを見る以前税込価格で表示していたものが税抜表示されると値段が上がったのか下がったのかわかりにくい。 いままで税込1050円で売っていた商品を「特別価格 1030円！」とされて売られるとおっ得かなと一瞬思うものの、よくよく考えると現在は税抜き表示が一般的なので結局は1082円であることにきづく。 増税分を抜きにし
ネット取引 失われた消費税２５０億円 NHKニュース
インターネットの広告や、ネットで配信される音楽や電子書籍などを巡り、外国企業に対して消費税を課税できないため、去年１年間におよそ２５０億円の税収が失われたとみられることが民間のシンクタンクの調査で分かりました。 消費税は、外国の企業が課税の対象になっていないため、インターネットでダウンロードする音楽や電子書籍などでは日本国内での取り引きでも販売したのが外国の企業であれば、消費税を課税することができません。 こうした外国の企業とのネットでの取り引きで消費税の税収がどれほど失われているのか民間のシンクタンク、「大和総研」が調査したところ、去年１年間で２４７億円に上ると見られることが分かりました。 このうち最も大きいのは、インターネットの広告で、アメリカの検索サイト、グーグルなど外国企業の国内での売り上げは合わせて２６００億円を超えるとして１３３億円余りの税収が失われたと推計しています。 次いで
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