朝日新聞は知る権利に応え続けます 編成局長・杉浦信之：朝日新聞デジタル
■朝日新聞ゼネラルエディター兼東京本社編成局長 杉浦信之 特定秘密保護法が成立した。私たちは、この法律の危険性を指摘してきたが、今後も問題点を追及していきたいと思う。それは、国民一人一人の生活を脅かす恐れがあるからだ。 どんな組織にも公開できない情報はあり、日本にはそれを守らせる法律も現にある。しかし、新たな法律は（１）秘密の範囲を際限なく広げ（２）官僚や政治家の都合のいいように秘密を指定できるようにした。さらに（３）秘密を扱う人たちのプライバシーの把握は家族にまで及び（４）秘密の指定を監視する独立した機関もない。 ２０１１年の東日本大震災と原発事故で、政府は国民の生命財産を守るのに必要な情報さえ隠し、活用もできなかった。今回の法律は、一般人を何が秘密かわからない状態に置いたまま、その秘密を漏らせば懲役１０年の罰を科す。動く方向が正反対ではないのか。 私たちは、この法律が施行されたときに一
特定秘密保護法案、「朝日」と「ニコニコ」で世論に大差
特定秘密保護法案をめぐり、各社が相次いで世論調査を実施しているが、その結果には大きな差が生じている。 紙面でも「反対」のスタンスを強く打ち出す朝日新聞が2013年11月30日～12月1日に実施した電話調査（有効回答1001人）では、「今国会で成立させるべき」とした人が14％だったのに対し、「継続審議にするべき」が51％、「廃案にするべき」が22％だった。 一方、「ニコニコ動画」で知られるドワンゴとニワンゴが11月28日にniconico上で行った調査（回答者数12万3686人）では、「今国会で成立」が36.6％と最多を占め、「今国会を延長してでも審議を尽くす」が30.7％、「廃案」が17.6％という結果となった。
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