外国人技能実習、５年に延長 実習生の人権侵害防止策も：朝日新聞デジタル
政府は６日、外国人技能実習生の受け入れ期間を最長３年から５年に延長することを柱とした法律の整備を閣議決定した。安倍政権は、人手不足が深刻な介護分野などでの人材確保策として技能実習制度を活用する方針。同時に、制度の悪用による実習生の人権侵害などを防ぐ目的で新法を成立させる。 新設する法律案と入管難民法の改正案を開会中の通常国会に提出する。今国会での成立と、２０１５年度中の施行を目指す。 技能実習制度をめぐっては、実習生が低賃金や長時間労働などの劣悪な環境で働かされている問題が指摘されている。このため、制度全体を監視する認可法人「外国人技能実習機構」を新設する。実習生を受け入れる監理団体や企業の許認可を担うほか、実習生の人権侵害などの不正行為がないかチェックする。 不正行為があった場合の罰則も設け、実習生を暴行・脅迫すると、１年以上１０年以下の懲役または２０万円以上３００万円以下の罰金。パスポ
曽野綾子氏が主張する人種隔離ではなく融合が政府政策のシンガポール - 今日もシンガポールまみれ
曽野綾子氏が、アパルトヘイト(人種隔離政策)を肯定したと読める記事を産経新聞で掲載したことで、大炎上となっています。 もう20〜30年も前に南アフリカ共和国の実情を知って以来、私は、居住区だけは、白人、アジア人、黒人というふうに分けて住む方がいい、と思うようになった。 （産経新聞 2015/02/11付 7面） ハフィントンポスト: 曽野綾子さん「移民を受け入れ、人種で分けて居住させるべき」産経新聞で主張曽野綾子さん「移民を受け入れ、人種で分けて居住させるべき」産経新聞で主張 人権では西欧型の考えと一線を引いている国のシンガポールは、批判にさらされることがありますが、民族融合については世界的にうまくいっている珍しい例です。民族衝突は1969年を最後に起きていません(注)。シンガポールが治安維持に厳しいのは知られていますが、長期与党政権維持のためばかりでなく、建国前後に大規模な民族衝突で多数
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