富の独占率：日本低水準、中国は10年間で大幅に上昇｜ニュース｜ChinaPress
2014年10月17日、クレディ・スイスが富豪による富の独占状況についての研究報告を発表した。 報告では世界主要国（地域）における、所得上位10%人口の資産が、該当国の総資産に占める割合が示されている。 報告によると、2014年現在、富豪による富の独占が最も進行している国家はロシアである。所得上位10％人口の資産が、ロシア総資産に占める割合は84.8%に達している。 第2位はトルコの77.7%。第3位は香港の77.5%。第4位はインドネシアの77.2%。第5位はフィリピンの76%。 一方、富の分配が最も進んでいる国家はベルギーであった。所得上位10％人口の資産が、ベルギー総資産に占める割合は47.2%にとどまる。 第2位は日本の48.5%。富の独占率が50%を下回ったのは調査国中、ベルギーと日本の2カ国のみであった。 また中国所得上位10％人口の資産が、中国総資産に占める割合は、2010年
最低賃金が生活保護水準下回る NHKニュース
最低賃金で働いた場合、１か月の収入が生活保護の水準を下回る都道府県は、１１に上ることが、厚生労働省の調査で分かりました。 この調査結果は、１０日夜に開かれた、最低賃金の引き上げについて協議する厚生労働省の審議会で示されました。 最低賃金は、企業が従業員に最低限支払わなければならない賃金で、毎年、審議会が示す目安を基に、都道府県ごとに決められ、現在の全国の平均は時給にして７３７円となっています。 厚生労働省によりますと、最低賃金で１日８時間、週５日働いた場合の１か月の収入が、生活保護の水準を下回る都道府県は、北海道、青森、宮城、埼玉、千葉、東京、神奈川、京都、大阪、兵庫、広島の１１に上るということです。 生活保護の受給額を時給に換算した場合、差額が最も大きかったのは北海道で３０円、次いで東京が２０円、宮城が１９円、神奈川が１８円などとなっていました。 こうしたいわゆる逆転現象は、去年、３つの
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