民主党は3日の読売新聞など主要全国紙や地方紙の朝刊に、2009年衆院選政権公約(マニフェスト)への批判を含め、次期マニフェスト作りへの参加を呼びかける野田首相の写真入りの全面広告を掲載した。 10、11日と17、18日に全国11か所で開催する「政策進捗(しんちょく)報告会」の参加者を募集し、「どうぞ厳しい声をください。すべて、受け止めます」と結んだ。 民主党幹部によると、費用は数億円といい、衆院解散に向けた環境整備との見方が広がりそうだ。
民主党は3日の読売新聞など主要全国紙や地方紙の朝刊に、2009年衆院選政権公約(マニフェスト)への批判を含め、次期マニフェスト作りへの参加を呼びかける野田首相の写真入りの全面広告を掲載した。 10、11日と17、18日に全国11か所で開催する「政策進捗(しんちょく)報告会」の参加者を募集し、「どうぞ厳しい声をください。すべて、受け止めます」と結んだ。 民主党幹部によると、費用は数億円といい、衆院解散に向けた環境整備との見方が広がりそうだ。
「ガソリン税の減税はマニフェストで金額の大きいタマ(施策)だったが、これを『国民の声』と言ってやめたのは当時の小沢幹事長だ」 岡田副総理は22日の記者会見で、政権公約(マニフェスト)順守を訴え、社会保障・税一体改革関連法案への反対を明言する民主党の小沢一郎元代表を、名指しで皮肉った。 小沢氏は2009年12月16日、首相官邸に当時の鳩山首相を訪ね、ガソリン税の暫定税率廃止を事実上撤回させた経緯がある。岡田氏としては、最初にマニフェストを軌道修正したのは小沢氏ではないか、と指摘したかったようだ。
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