「慰安婦像設置で嫌がらせ受けた」朝日新聞を提訴 在米日本人ら - 産経ニュース
慰安婦をめぐる朝日新聞の報道で「誤報を長年放置した結果、慰安婦像が建てられて嫌がらせを受けるなど精神的苦痛を負った」などとして、米カリフォルニア州グレンデール市近隣に住む作家や僧侶ら日本人３人と国内の大学教授ら計約２千人が１８日、同社に慰謝料と主要米紙などへの謝罪広告の掲載を求める訴訟を東京地裁に起こした。 在米日本人は平成２５年に同市に慰安婦像が設置された結果、差別など嫌がらせを受けるようになり１人あたり１００万円の慰謝料を求めている。 原告側が問題としているのは「慰安婦を強制連行した」とする吉田清治氏の証言に基づいた記事や慰安婦と挺身隊を混同した記事など５２本。訴状で「慰安婦問題に関する誤った事実と見解が真実として世界に広まり、慰安婦像の設置などで定着した」と指摘。その上で、「日本人の尊厳を傷つけて国際社会における客観的評価を下げた。世界に対し謝罪を発信することが必要だ」と主張した。
前支局長起訴「言論の自由と関連付けるな」 韓国外交省：朝日新聞デジタル
産経新聞前ソウル支局長が韓国の朴槿恵（パククネ）大統領の名誉を傷つけたとして起訴された問題で、前支局長に対する初公判は１１月１３日、ソウル中央地裁で開かれることが明らかになった。 関係者によると、韓国検察当局は１４日、前支局長の新たな出国禁止措置を法相に要請した。認められれば、１６日からさらに３カ月間、出国が禁止される見通しだという。 一方、韓国外交省報道官は１４日の記者会見で、起訴は市民団体の告発による正当な司法手続きだと強調し、「言論の自由と関連させてこの問題をみるのは適切ではない」と述べた。 報道官は会見で、日本政府が言論の自由の観点から批判していることについて、「法執行の問題で、韓日政府間の外交問題ではない」と反論。「日本政府関係者が不要な言及をするのは適切ではない」と不快感を示した。 さらに、会見に出席していた日本メディアの特派員に対しても、「この席で質問を自由にして、言論の自由
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