「番組のネット無断公開は違法」 番組中に啓発テロップ 民放連
「番組をインターネットに許諾なく公開することは違法です」――日本民間放送連盟（民放連）は2月23日から、全国の民放テレビの番組に、違法配信しないよう啓発するテロップを表示する。3月1日まで。 対象は午後7時～午前2時のゴールデン～深夜帯に放送する15分以上の収録番組で、原則としてすべての番組に5秒間表示する。 民放連は「放送番組の違法配信撲滅キャンペーン」を実施しており、1月22日から「それ、違法です」をキャッチコピーにした啓発スポットCMを放送。キャンペーンをより効果的に展開するためにテロップの掲示を始める。 関連記事 放送終了直後から無料見逃し配信 TBSもスタート 「MOZU」など ドラマなどを放送終了後から次回放送直前まで1週間無料で配信するキャンペーンをTBSがスタートする。 フジテレビ、放送後の最新番組を7日間無料配信「＋7」スタート 新ドラマやバラエティなど対象 フジテレビが
ソニー社員がインサイダー取引、ソネット完全子会社化めぐり 監視委が課徴金勧告
ソニーによるソネットエンタテインメント（当時）の完全子会社化をめぐり、株式公開買い付け（TOB）の実施を事前に知っていたソニー社員が株式を購入していたとして、証券取引等監視委は8月30日、金融商品取引法違反（インサイダー取引）で社員に対し課徴金納付命令を出すよう金融庁に勧告した。 ソニーは同日、「このような事態が発生したことは誠に遺憾」と謝罪した。株式を購入した社員とTOB情報を伝えた社員の計2人を処分する方針。 ソニーは昨年8月9日、連結子会社のソネットエンタテインメント（現ソネット）をTOBで完全子会社化すると発表。監視委によると、社員は職務上TOBの実施を知っていた別の社員からTOBの実施を知りながら、TOB発表前の8月4日にソネット株式12株を390万7500円で買い付けた。 監視委は金融商品取引法に基づき、TOB実施が公表された後2週間で最も高かったソネット株価と購入額との差額に
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