再諮問など異例の経過たどったが…「国の要件満たしている」 米盛病院、救命救急センターに指定へ 鹿児島県内4カ所目、塩田知事きょう表明
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麻生太郎財務相は7日、札幌市内での衆院選応援演説で、少子高齢化で社会保障費が増えていることについて「高齢者が悪いようなイメージをつくっている人がいっぱいいるが、子どもを産まない方が問題だ」と述べた。 麻生氏は、社会保障費の負担について「昔は働く人6人で高齢者1人の(社会保障に)対応をしていたが、今はどんどん子どもを産まない。結果として、もう少しすると(現役世代)2人で(担う高齢者は)1人になる。それは税金が高くなるということだ」と指摘。「それを避けるためには、みんなで少しずつ(消費税で)負担する以外に方法はない」とも語った。
「アクセルとブレーキ踏み間違えた」 コンビニに車突っ込み店内を走り2人死傷…79歳男逮捕 1 名前: フルネルソンスープレックス(dion軍)@\(^o^)/:2014/09/05(金) 13:07:10.60 ID:jbae1l+S0.net 5日朝、大阪・東大阪市のコンビニエンスストアで、駐車場に止まろうとした乗用車が急にスピードを出して店に突っ込み、車の下敷きになった従業員の男性が死亡しました。警察は、運転していた79歳の男を過失運転傷害の疑いで逮捕し、男は「ブレーキとアクセルを踏み間違えた」と供述しているということです。 5日午前9時40分ごろ、大阪・東大阪市柏田本町のセブンイレブン東大阪柏田本町店で、駐車場に止まろうとしたワゴンタイプの乗用車が急にスピードを出して店に突っ込みました。この事故で、店の外にいた従業員の西田和行さん(33)が車の下敷きになり、病院に運ばれましたが、まも
神奈川県横須賀市。かつて軍港とした栄えた街が、深刻な人口減に直面している。住民の高齢化や工場の閉鎖が相次ぎ、現在の人口は約41万人。ピークだった1992年に比べ約6%減り、2013年には人口減少数が全国トップという不名誉な記録も作ってしまった。 人口減の中で浮上しているのが、空き家問題だ。横須賀市の空き家率は12.2%(2010年時点)。2013年の全国平均が13.5%(総務省「住宅・土地統計調査」)という点から、横須賀市が他の都市に比べ特別に高いワケではないものの、虫食い的に空き家の目立つエリアが増え始めている。 「行き止まりの谷」で空き家問題が深刻化 横須賀市の谷戸(やと)地区。リアス式海岸のように谷が入り組む地域に開発された、横須賀特有の住宅地だ。谷戸とは本来、「行き止まりの谷」のことを指す。明治初期に軍港関係者が入居する際に開発され、戦後は労働者住宅も整備された。海を望む山間の集落
全国で頻発する人手不足。その背景には人口減少があった。遅まきながら政府も対策に本腰を入れ始めたが、識者からは「荒唐無稽」「不可能」の大合唱だ。 原因は、その前月から提供を始めた「牛すき鍋定食」。仕込みから調理、配膳まで、通常の牛丼とは比較にならない仕事量に耐えられなくなったアルバイト従業員が、次々と辞めたことで、一気に人手不足に陥ってしまったのだ。 もともと、すき家では「ワンオペ(ワンオペレーション)」と呼ばれる1人勤務体制が敷かれ、外食チェーンの中でも激務な〝ブラック〟職場として、主にインターネット上で評判が良くなかった。 ゼンショー幹部は「すき家個別の問題ではなく、若年労働人口の減少による影響が大きい」と説明する。が、「〝ブラック〟な勤務環境を棚に上げ、人口減少に原因をすり替えている」と非難囂々々だ。 こうした事態をある大手外食チェーン幹部は、「若い世代の人口が減って、他業種ともバイト
年寄りが事故る原因が分かり易すぎる http://t.co/2QDYngBlM6
まずは基本のデータから。全国の博物館の数は、登録博物館、博物館相当施設、博物館類似施設を合わせて、増加傾向にあります。増えているはずなのに、意外なデータがありました。次のページを見てください。
認知症やその疑いがあり、「はいかい」などで行方不明になったとして警察に届けられた人が、おととし1年間に全国で延べ1万人近くに上り、このうち死亡が確認されたり行方不明のままだったりする人が合わせて550人を超えることが、全国の警察本部への取材で分かりました。 こうした実態が明らかになるのは初めてで、専門家は「まだまだ氷山の一角で、国は詳しい分析を行い有効な対策を打ち出す必要がある」と指摘しています。 NHKは、ことし2月、おととし1年間に認知症やその疑いがある人が「はいかい」などで行方不明になったケースについて全国の警察本部を対象にアンケート調査を行いました。 その結果、行方不明になったとして警察に届けられた人は全国で延べ9607人に上ることが分かりました。 このうち、川に転落したり交通事故にあったりして死亡が確認された人は351人に上りました。 さらに、その年の末の時点でも行方不明のままの
働く人の10人に1人、女性に限ると4人に1人が親の介護の必要性が増せば「仕事を辞める可能性が大きい」と考えていることが民間の研究機関の調査で分かりました。 この調査は、高齢者問題を研究している「ダイヤ高齢社会研究財団」が去年、全国の企業15社の従業員を対象にアンケート形式で行ったもので、4320人から回答を得ました。 それによりますと、「介護が必要な親がいる」と答えた人の割合は31歳から40歳は5%でしたが、年齢が上がるにつれて高くなり、51歳から55歳で21%、56歳から60歳では24%と5人に1人を上回りました。 また、親が日常生活の大半で介護や介助を必要とするようになったら「仕事を辞める可能性が大きい」と答えた人は全体の11%で、女性に限ってみると26%に上りました。 調査を行った財団の奥野哲企画調査部長は「親の介護が仕事に与える影響が想像以上に深刻なことが分かった。企業には短時間の
就職氷河期やロストジェネレーション(ロスジェネ)といった言葉が生まれたことに示されるように、バブル崩壊後、日本の若者を取り巻く環境は劇的に悪化しています。下の失業率と自殺率のグラフも、そのことを裏付けています。 このような事態が放置されれば、やがては全世代がロスジェネになり、日本の経済社会が立ち行かなくなります。早急な対策が求められますが、その際に考慮すべきは、これが日本に限ったことではないことです。若者の受難("Young Adult Failure to Thrive Syndrome")は、1980年代から先進国に共通の現象であるとの研究が参考になります。 Why do young people fail to thrive? (IIASA) While the phenomenon had been recognized in individual countries, inclu
名前が悪いとか、配慮に欠けているとかいろいろ言われてるけど、いい加減やらなきゃまずい政策のひとつじゃないかと思うので、理念っつーか考え方は賛成。 http://news.nifty.com/cs/headline/detail/yomiuri-20080512-00813/1.htm いやー、正直いまの日本人で若者が高齢者を支えなければならない実情はしんどいよ。 そりゃ同じ日本人として、末永く健康で長生きしてもらいたいとも思うけどね。年金問題にせよ今回の医療制度にせよ、いまでいう負け組確定の厄年以下の人と、すでに勝ち逃げしている後期高齢者との間での世代間闘争という側面が本来はあったはずなんだよなあ。 別に高齢者の負担が実質増えたわけじゃないことぐらい、報道ちゃんと見てれば分かることだろ。ついでに、超高齢化社会とかいって、いつまでも若い世代がたくさんいて経済が成長する前提で制度に高齢者が寄り
老害とは、経験に基づく判断にのみ過度な信を置くことによる弊害のことです。わかりやすくいうと、年齢を重ねることにより頭が悪くなって、抽象的・論理的思考ができなくなってきて、経験的にしか物事を判断できなくなってしまうということです。 具体的にそれは、純粋なスペック的な意味での能力だとか頭のよさ、瞬発力、発想の柔軟さ、考えの実直さなど、若いひとが主に持つ特質に敬意を払えないという症状として現れます。そこで勝負すると必ず負けるという無意識による、防衛反応です。 経験は、よい判断にとって重要なことではあります。しかし経験は、どんなひとでも、ただ生きているだけで増えていきます。もちろん、その量や質にそのひとの人生が反映されるわけですが、ま、ひとひとりの人生なんてたいしたものではありません。 また、経験に基づく判断は、反証不可能です。正確には、経験に基づく判断が、反証可能な形で示されることはありません。
大泉啓一郎(おおいずみ・けいいちろう) 日本総合研究所上席主任研究員。1963年大阪府生まれ、88年、京都大学大学院農学研究科修士課程修了。三井銀総合研究所などを経て現職。研究分野は「アジアの人口変化と経済発展」と「アジアの都市化を巡る経済社会問題」。2007年に出版した『老いてゆくアジア』(中公新書、第29回発展途上国研究奨励賞受賞)で少子高齢化がアジアの成長に歯止めをかける可能性を指摘し、大きな反響を呼んだ。他に『消費するアジア』(中公新書)などの著書がある。講演で「新しい国づくりの契機だ」と呼び掛けるなど、高齢化対策を明るく前向きに語るので人気がある。論文一覧はこちら。(撮影:佐藤久) 大泉:鈴置さんの最近の記事「『日本病に罹った』とついに認めた韓国」はとても新鮮でした。「韓国社会が高齢化をようやく自分の問題として考え始めた」ということを報じた、実に象徴的な記事だったからです。さっそ
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