みんなの党(解党)の渡辺喜美元代表をめぐる借入金問題で、東京地検特捜部は14日、化粧品大手ディーエイチシー(DHC)の吉田嘉明会長からの借入金について、渡辺氏を嫌疑不十分の不起訴とし、発表した。一方、渡辺氏が代表を務める政治団体が、渡辺氏への貸し付けを収支報告書に記載していなかったことについては、政治資金規正法に違反すると判断し、経理担当者を起訴猶予の不起訴にした。 渡辺氏をめぐっては昨年3月、吉田会長から計8億円を借り入れていたことが週刊誌の報道で発覚。2010年の参院選前に3億円、12年の衆院選前に5億円を借り入れたが、渡辺氏が関係する政治団体の収支報告書には記載がなかった。大学教授らが、同法違反容疑などがあるとして特捜部に告発していた。 特捜部はこの借入金について、「渡辺氏個人の借り入れであることが否定できない」と判断した。同法は、政治団体としての収支の記載を義務づけたもので、政治家
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