どうする、どうなる日本のマンション――『マンション総合調査』から見えてきた課題/岡本正 - SYNODOS
全国にどれくらいマンション戸数があるかご存じでしょうか。 2012年末現在で、何と約590万戸のストックがあります。わが国の1世帯当たりの平均人数は2．46人なので、居住人口にして約1450万人がマンションの住人になる計算です（国土交通省）。 国土交通省は5年に一度「マンション総合調査」を実施、公表しています。2014年4月23日には、5年ぶりに「平成25年度マンション総合調査」の結果が公表されるに至りました。本稿では、約350頁に及ぶ膨大な調査データから、昨今とくに課題とされているマンションの建替え・耐震・防災・見守り・専門家活用などをキーワードに、弁護士、そしてマンション管理士の視点から調査結果を概観します。 目次 Q1.そもそもマンション総合調査って何？ Q2.どんな人がマンションに住んでいるの？ Q3.首都直下や南海トラフ地震に備えた「耐震化」は大丈夫？ Q4.老朽化するマンション
「愛国ではない、害国だ」 尖閣デモと公用車襲撃を否定され困惑する中国ネットユーザー
「愛国ではない、害国だ」 尖閣デモと公用車襲撃を否定され困惑する中国ネットユーザー（1/2 ページ） 8月、再び尖閣諸島問題や日本大使公用車襲撃事件で、中国の反日世論が高まった。19日には中国全土で比較的規模の大きな反日デモが起き、翌週26日にも小規模な反日デモが発生。27日には丹羽駐中国大使が乗った車が襲われ、日の丸が盗まれるという事件が起きた。 反日デモの参加者による現地写真を見る限り、今回の参加者はネット世代である若者が多いようだ。「微博」（weibo）と呼ばれるマイクロブログがデモ開催情報の主な拡散手段となったのだろう。ただ、「尖閣は中国のもの、蒼井そらは世界のもの」なる横断幕が各地で掲げられていたというから、反日に憤り立ち上がってはいるが、ややお祭り感覚も混じるデモではないかとも解釈できる。微博上でのデモ開催の情報は書き込まれては消されている形跡が確認できるが、消すスピード以上で
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