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「関西イノベーション国際戦略総合特区」について、大阪府は7日、府外から府内の対象地区に進出した企業に、5年間法人事業税などの地方税を全額免除する条例案を、9月定例府議会で提案することを正式決定した。大阪市も8日の幹部会議で法人市民税などの市税を全額免除する条例案を9月議会に提案することを決める。可決されれば年内にも施行する方針で、大阪市内への府外からの進出企業は地方税が5年間完全にゼロとなる。 府内の特区への進出企業に対する地方税免除は、企業誘致で国際競争力をつけるため、松井一郎知事と橋下徹市長が今年1月の会談で方針を決定していた。対象は、大阪駅周辺の「うめきた」や大阪市の人工島夢洲・舞洲地区、「彩都」などの北大阪地区、阪神港など。府は法人事業税のほか、法人府民税、不動産取得税を設備投資や雇用を条件に、最初の5年間はゼロにし、その後の5年間も半額にする。 同特区は、大阪、兵庫、京都の3府県
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