Teslaのイーロン・マスクCEO、「電気自動車振興のため特許を公開する」
米Tesla Motorsのイーロン・マスクCEOは6月12日（現地時間）、同社の電気自動車に関する特許をオープンソース化すると発表した。競合他社が同社の技術を使って電気自動車を製造しても特許侵害で訴えることはしないという。 特許をオープンソースにすることで大手を含む他社による電気自動車製造を促進し、環境にやさしい輸送手段の創造という同社の目標達成を目指すとしている。 Teslaはスポーツカータイプの電気自動車で知られる新興企業。日本でも「モデルS」（約820万円）を販売している。 マスク氏は、「これまでTeslaは大手自動車企業がわれわれの技術をコピーして大量の電気自動車を販売し、われわれを打ち負かすことを恐れて特許を取得してきたが、間違っていた。大手企業は現在、ほとんど電気自動車を製造していない」とし、「われわれの本当の競合はわずかしか製造されていない他社の電気自動車ではなく、大量に生
破産ゼロスポーツが郵便EVを納品できなかった本当の理由 | レスポンス（Response.jp）
EVベンチャーのゼロスポーツが1日、負債総額11億7700万円を残し、近く破産申請をすることを発表した。 ゼロスポーツは2010年8月、日本郵便から集配用EVとして1030台約35億円の受注をしたことで注目された。契約では1月に20台、2月末に10台の計30台を本年度中に、その後、来年度末までに残りの1000台を納品する予定だった。しかし、1月21日の最初の納期に車両が間に合わず、日本郵便から契約解除の通知および契約金の2割である約7億円が違約金として発生する通告があった。 報告を受けたメインバンクは2月に運転資金の口座を凍結、月末の給与の支払および取引先への支払いが滞ったゼロスポーツは、日本郵便からの違約金請求の可能性がある民事再生の道をあきらめ、破産申請による倒産の道を選んだ。 なぜ、2001年からコンバージョンEVの制作経験を持ち、実証実験として日本郵便に合計10台のEVを納品実績が
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