銀行業界では、取引情報などの膨大なデータ、いわゆるビッグデータを活用して顧客のニーズをつかみ、営業活動につなげようという取り組みが広がっています。 このうち「三井住友銀行」は先月、ビッグデータの分析を担う専門のグループを新たに設けました。 口座の資金の動きやインターネットバンキングの利用状況などを詳しく分析し、例えば退職した可能性の高い顧客に退職金の運用を提案するなど、顧客のニーズを先取りする営業につなげることがねらいです。 また「新生銀行」はDVDなどのレンタルチェーンを運営する大手企業と提携し、銀行の取引に応じて共通のポイントがたまる仕組みを設けました。 そのうえで、ポイントカードの会員情報を匿名で活用して、年齢や利用店舗などのデータ別に絞り込んだ客層に口座開設の案内を送るなど、顧客基盤の拡大に生かしています。 このほか、地方銀行も、「横浜銀行」など7行が「NTTデータ」と提携し、詳細