QPS研究所、小型SAR衛星5号機の故障でまともに稼働している商業衛星が残り1機となり株価が大気圏突入始める
2024.12 « 12345678910111213141516171819202122232425262728293031 » 2024.02 日本の再分配機能は、先進国の中ではひどく貧弱だ。アメリカとほぼ同様の、新自由主義国家にすでになっているようにも見える。 社会保障費や、家族関係費が、GDPに占める割合はこうである。 (出典:社会保障・税一体改革について - 厚生労働省(PDF)) 最近では、子供の6人に1人が貧困で、非正規フルタイムの低所得労働者が増え、シングルマザーの貧困もしばしば話題になっているが、低所得者層への給付を新たに行なう話は出てこない。消費税増税に対して軽減税率という、高所得者まで万遍なく恩恵がいく対策ぐらいしか増税対策が提案されない。 どうしてこれほど、日本では再分配政策が軽視されているのだろうか。 今年2月に、ドイツのハノーバー大の研究者によって出された論文が
昨年末からすさまじい勢いで円安ドル高が進んでいる。 野田前首相が解散を発表した2011年11月中旬は1ドル=79円台だったが、いまでは1ドル=92円台にまで円安が進んだ。 「デフレと円高に苦しむ日本経済」という常識的な見方をすれば、円安は景気回復が期待できるうれしいトレンドだ。 ところがどっこい「現在の円安は行き過ぎである」というトンデモ経済記事がネットで注目を集めていた。 現在の円安は行き過ぎである : アゴラ - ライブドアブログ しかもこのトンデモ記事を書いたのが、為替のプロである「金融日記」のアルファブロガー・藤沢数希氏だと知り二重に驚いた。 調べてみると、以前から藤沢数希氏は「円高・円安」関連のインチキ記事を書き続けていたようだ。 まず藤沢数希氏が主張する「過剰円安」説のトリックを暴こう。 そして「なぜ藤沢数希氏は円高アジテーションするのか?」という疑問を、金銭的インセンティブと
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