韓国ファミリーマート離反か全店の看板掛け替えへ動く
inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 ファミリーマートの韓国のエリアフランチャイザー（ＦＣ）が離反とも取れる動きを見せている。 6月初旬の株主総会で社名を普光ファミリーマートからＢＧＦリテールに変更、8月からは店名も「ファミリーマート」から「ＣＵ」に変え、7200店強に及ぶ全店の看板を掛け替えるというのだ。 ファミリーマートの海外店舗約1万1700店の6割強を占める韓国は、同社の海外進出における最大の成功事例。ＬＧグループ系の「ＧＳ25」、ロッテ系のコリアセブンが展開する「セブン－イレブン」（米国セブン－イレブンとライセンス契約）を含む3強でシェア8割を占めるといわれる韓国コンビニエンスストア業界にあっても、店舗数でライバル2社を圧倒している。 韓国で記
韓国に売った日本人「実行犯」の告白「技術流出-新日鉄の場合」（週刊現代） @gendai_biz
韓国籍の〝産業スパイ〟が、中国の鉄鋼大手に機密情報を売り渡した。蓋を開けると、その技術は日本企業が開発したものだった---。アジアを舞台に繰り広げられた熾烈な企業間競争の内幕に迫る。 損害は1100億円 〈損害賠償等請求事件 訴訟物の価額 金1105億4120万円〉 〈被告POSCOが、(中略)田中氏、大蔵氏、被告瀬田及び山下氏(仮名、原本では実名=編集部注)らをはじめとする日本に居住する原告の元社員、その他の日本における複数の協力者と共謀の上、(中略)高額の対価を支払うのと引き換えに、(中略)高品質の方向性電磁鋼板の量産を極めて短期間で成功させたことにより、原告に対して巨額の損害を被らせた〉 請求額約1100億円、印紙代だけで1億1657万円(!)という超巨額の賠償請求訴訟が今年4月、東京地裁に提起された。 原告は日本最大の鉄鋼メーカー・新日鉄(現・新日鉄住金)、被告は韓国の鉄鋼最大手・
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