【ニューヨーク=小川義也】米マイクロソフト(MS)は17日、2015年6月までに全社員の約14%に相当する最大1万8000人を削減する合理化計画を発表した。4月に買収手続きを完了したノキア(フィンランド)の携帯端末部門が中心で、最大16億ドル(約1600億円)の関連費用を計上する。MSの社員数は6月5日時点で12万7104人。ノキアの携帯端末部門買収に伴い、約2万5000人増えていた。最大1万
![米マイクロソフト、最大1万8000人削減を発表 - 日本経済新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/0e3c5e614e8acdad43d69cde8f3e93836e869a85/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2F.resources%2Fk-components%2Frectangle.rev-d54ea30.png)
米マイクロソフト(MS)が最新OSを搭載したスマートフォンの日本投入を見送った。海外大手に比べ販売量が2ケタ劣る国内メーカーは「存在意義」を否定された格好だ。進むに進めず、退くに退けない日本勢の凋落ぶりは最終段階を迎えている。 「その販売計画値でノキアやサムスンと同じタイミングで発売させてほしいと言っても無理です」――。 ある国内携帯電話メーカーの幹部は今夏、米マイクロソフト(MS)側からこんな通告を受けたという。「いい製品を作る自信はあるのだが、確かにノキアやサムスンと比べ、我々の1機種当たりの販売量はゼロが2つ違う」とこの幹部は肩を落とす。 この冬にも登場すると期待されていたMSの携帯電話用OS(基本ソフト)「Windows Phone 8」。北米や欧州、中国ではフィンランドのノキア、韓国サムスン電子、台湾・宏達国際電子(HTC)などの有力メーカーから11月以降、搭載スマートフォン(高
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く