退職金が減額される前に早期退職する公務員が相次いでいることを受け、千葉県の一部の市町村の職員に退職手当を支払う事務組合が、減額を始める条例の施行日を1か月遅らせ、4月1日とすることを決めました。 この問題は民間企業との退職金の格差を是正するため、全国の自治体で退職金を引き下げる条例などが改正され、その施行を前に早期退職を希望する職員が相次いでいるものです。 千葉県市町村総合事務組合は、千葉市など財政規模の大きい7つの市を除く、市町村や消防など県内の85団体に退職手当の支給をしていて、今年度中に、およそ740人が定年退職することになっています。 組合は3月1日から退職手当を減額する方針を先月通知していましたが、ほかの自治体で早期退職を希望する公務員が相次いだことを受け、自治体などからは同様に退職する職員が増えれば業務に支障が出るため、施行を4月にしてほしいと要望を受けていました。 このため組