人手不足で「施設の統合」検討 厚労省 NHKニュース
厚生労働省は、地方などの福祉施設で今後、人手不足が深刻化し、存続が難しくなるケースも予想されるとして、介護施設や保育施設などを１つにまとめて運営できるよう規制を緩和することや、介護福祉士や保育士などの資格を統一することを検討する考えです。 こうした状況を受けて、厚生労働省は、介護施設や保育施設、障害者施設を１つにまとめて運営できるよう規制を緩和することや、将来的に介護福祉士や保育士、准看護師などの資格を統一することを検討する考えです 。厚生労働省は、こうしたことが実現すれば、１人の職員で高齢者の介護と乳幼児の保育に当たることができるようになり、職員が少なくても福祉施設の運営が可能になるとしており、近く省内に作業チームを設け、福祉施設の団体などからのヒアリングを始めることにしています。
所在不明の子ども 都内で３７８人 NHKニュース
東京都内で、住民票があるのに所在が確認できない１８歳未満の子どもは、今月８日の時点で３７８人に上り、東京都は市区町村に対して確認を急ぐとともに虐待の危険性などが疑われる場合は児童相談所と連携して対応するよう求めています。 ことし５月、神奈川県厚木市で５歳の息子を衰弱死させたとして父親が逮捕された事件を受けて、厚生労働省は全国の自治体に所在が確認できない１８歳未満の子どもについて報告を求めていました。このうち東京都内では、住民票があるのに乳幼児検診を受けに来なかったり学校に入学していなかったりして所在が確認できない子どもは、ことし５月の時点で７３６人に上りました。 その後、市区町村で確認を進めたところ、手続きをせずに海外に移住した外国籍の子どもや、乳幼児検診を受けないまま保育園などに通っていた子どももいたということで、これまでにおよそ半数は、所在が確認できたということです。しかし、今月８日時
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