タグ

Nuclearと電力に関するkana321のブックマーク (7)

  • 女川原発 点検不備4000件余 NHKニュース

    東北電力は、運転再開を目指している女川原子力発電所2号機で、実際には存在しない機器を点検し問題がないと記録するなど、点検の不備が4000件余りに上ることを明らかにしました。 東北電力は「安全上問題ない」としていますが、地域の人たちに心配をかけたとして陳謝しました。 女川原子力発電所2号機を巡っては、去年、国の原子力規制委員会が検査で点検の不備を指摘し、これを受けて東北電力が点検記録を改めて確認していました。 東北電力は4日午後3時から仙台市の店で記者会見し、2号機に関する平成23年8月以降のすべての記録を改めて調べた結果、配管の弁の状態を示す機器が実際は存在しないのに点検したとして「問題がない」と記録していたり、記録で機器の型式や製造番号を間違ったまま放置していたりした点検の不備が合わせて4188件に上ることが分かったということです。 記者会見で、東北電力の渡部孝男常務は「安全上問題ない

  • 原発再稼働「国民全体の願い」 経団連会長:朝日新聞デジタル

    経団連の榊原定征会長は8日、原発の再稼働について、「安全が確認された原発は、速やかに再稼働すべきだ。国民全体の願いでもある」と述べた。東日大震災の被災地で、東北電力女川原発(宮城県)の防潮堤工事などを視察した後、報道陣に語った。 榊原会長は「老朽化した火力発電所を無理に稼働させている今は綱渡り状態。電気料金は家庭用、産業用とも上昇しており、経済成長の大きな足かせになる」と語り、原子力規制委員会による審査を経たうえで、早期の再稼働が必要との考えを改めて強調した。 経団連は、原子力規制委員会による審査の作業を早めるよう求める提言を日商工会議所と経済同友会と共同発表するなど、繰り返し原発の早期再稼働を訴えている。

  • 小泉氏と細川氏、脱原発で再びタッグ 社団法人設立へ:朝日新聞デジタル

    小泉純一郎(72)、細川護熙(76)両元首相が、脱原発を目指す一般社団法人「自然エネルギー推進会議」を設立する。再生可能エネルギー普及の研究に加え、今秋の福島県知事選などで脱原発候補を支援することも検討している。 小泉、細川両氏は「推進会議」の活動方針を、①原発ゼロ・再生可能エネルギーの普及促進②原発再稼働反対③原発輸出反対、とすることで一致。今後は、新潟県や青森県など原発関連施設がある地域を中心にタウンミーティングを開き、小泉、細川両氏も出席して脱原発への機運を高めたいという。また、「推進会議」の活動と並行し、秋の福島県知事選や来春の統一地方選などで脱原発候補の支援も検討する。

  • 放射線を正しく怖がりましょう:日経ビジネスオンライン

    放射線は冷静に怖がらなければいけない――。チェルノブイリや東海村の臨界事故、そして福島第一原発事故などの現場にいち早く駆けつけ、被ばく者の救援活動にあたった米国人医師ロバート・ピーター・ゲイル氏はそう訴える。骨髄移植と白血病治療の権威で、「日では放射能汚染に対する警戒のスタンスに、誤解がある」と指摘する。このほど『放射線と冷静に向き合いたいみなさんへ』(早川書房)を上梓し福島入りのため来日したゲイル氏に、執筆の動機などについて話を聞いた。 (聞き手は広野彩子) 福島第一原発の事故以来、放射能汚染に対する懸念が収束しません。ゲイルさんは、事故直後から現地で支援にあたり、外国人記者クラブで会見などもされていました。今年、『放射線と冷静に向き合いたいみなさんへ』というを上梓されましたが、原発容認派なんですか。 ゲイル:そうではありません。私は東日大震災の約1週間後に現地入りして以来、2年以

    放射線を正しく怖がりましょう:日経ビジネスオンライン
  • たかが電気、されど電気

    メルマガ「週刊 Life is Beautiful」で「なぜ日は原発を止められないのか」という連載を始めた。通信業界の東京電力に相当するNTTで働いていた経験を活かし、霞ヶ関や東電のエリートが何を考えてあんな行動に走るのかを解説する。ちょうど良いタイミングで先日の「さようなら原発10万人集会」での坂龍一氏の「たかが電気のためになんで命をさらさなければいけないんでしょうか」という発言が注目を集めているので、このブログでもひと言書いておく。 「たかが電気」という発言に対して「電気を止めたら死んでしまう病人がいる」「真夏にクーラーがかけられなければ、熱中症で死ぬ人がいる」と噛み付いている人がいるが、これらの指摘は大間違いである。日は、原発を止めたぐらいで、病人の生命維持装置が止まってしまったり、熱中症で死ぬ人が増えたりする国ではない。 当の理由は別のところにある。日経済が重度な「原発依

  • 朝日新聞デジタル:さようなら原発10万人集会に17万人 都心をデモ - 社会

    関連トピックス原子力発電所東京電力ノーベル賞【動画】さようなら原発集会、全国から「17万人」「さようなら原発10万人集会」の会場からデモ行進に出発する参加者たち=16日午後1時40分、東京都渋谷区の代々木公園、上田潤撮影  ノーベル賞作家の大江健三郎さんらが呼びかけた「さようなら原発10万人集会」が16日、開かれた。  会場の東京・代々木公園には、全国から約17万人(主催者発表)が集まり、東京電力福島第一原発事故に関連した集会では最大規模となった。  集会後、参加者は3コースに分かれて「原発いらない」など声を上げながら、都心部をデモ行進した。 関連リンク動画ページ脱原発集会、大江さんら呼びかけ 16日に東京で(7/12)原発抗議行動、人数どっち? 主催者と警視庁調べに大差(7/7)官邸前「再稼働反対」の波 雨の中、坂龍一さんも参加(7/6)首相の地元・船橋で再稼働反対デモ 約2千人参加と

  • 原発ゼロ元年の年頭にあたり - 内田樹の研究室

    国内のすべての原発が止まった。 1970年から42年ぶりのことである。 2012年という年号が「脱原発元年」としてひさしく記憶されるようになることを私は願っている。 原発の再稼働の賛否については、文字通り「国論を二分する」ような議論がゆきかっている。 再稼働賛成派の論拠はおもに経済的なものである。 盛夏における電力の不足、電気料金の値上がり、電力コストの上昇による工業製品の国際競争力の相対的低下、より安い電力を求めての生産拠点の海外流出と産業の空洞化などなど。 政治的要因としては、石油依存体制がもたらすエネルギー安保上の不安があるが、これはあまり大きな声で言い立てる人がいない。 ご存じのとおり、石油の採掘、精製、輸送、販売は「オイルメジャー」と呼ばれる石油資が伝統的に独占してきた。メジャーの価格統制を嫌った産油国が1960年にOPECを結成し、石油メジャーによる市場の独占は70年代に終わ

  • 1