ミサイル速報、総務省消防庁が開始 携帯に一斉配信
総務省消防庁は4月1日から、弾道ミサイルの発射情報などを携帯電話ユーザーに緊急速報メールで送信する。緊急地震速報・津波警報と同様、影響が想定されるエリアに向けて一斉送信する。 通信衛星を使って自治体に緊急情報を伝える国の「全国瞬時警報システム」（Jアラート）が配信する弾道ミサイルの発射情報などをメールを使って配信する。NTTドコモ（エリアメール）、KDDI（緊急速報メール）、ソフトバンクモバイル（緊急速報メール）が対象。 登録手続きなどは不要。 関連記事 緊急地震速報、過去最大規模の“誤報” 原因は「地震計のノイズの途切れ」 8日夕の緊急地震速報は「過大だった」と気象庁が謝罪。海底地震計で観測したノイズを地震の揺れと誤って計算したことが原因だった。 「地震です」と声で知らせる緊急地震速報、携帯各社が導入へ ブザー音の後に、声で「地震です」と知らせる緊急地震速報を、携帯各社が順次、導入する。
「政治家に利用されてきた」 横田夫妻が著書で明かした名前は
政治家はパフォーマンスばかりで、真剣に向き合ってくれなかった…。北朝鮮に拉致された横田めぐみさんの両親が、近著でそのやるせない気持ちを告白している。 著書を書くきっかけは、北朝鮮が金正恩体制に変わったことだった。事件発生から35年経っても解決せず、横田滋さん（79）、早紀江さん（76）夫妻は、もはや政治家などには頼っていられないとの思いがあったようだ。 中井洽衆院議員の対応に疑問 その著書「めぐみへの遺言」（幻冬舎刊）によると、政治家に対しては、頼るしかないと考えて、これまであからさまな批判を控えてきた。しかし、拉致問題の交渉がストップしたままの最近は、心境が変化するようになってきたという。 著書では、具体的な政治家名も挙げて、その対応ぶりに疑問を投げかけている。 そのうちの1人が、拉致問題担当大臣も務めた中井洽（ひろし）衆院議員だ。中井氏は、韓国の議員と協力して拉致被害者を救済しようとし
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