個人事業主にも消費税増税分を払ってください！ - 25セントの恋人ごっこ
2014年4月に消費税率が5％から8％に変更になり、半年以上が経ちました。 元請企業が下請企業に増税分を加味して支払わない買い叩きが生じるのではないかという懸念もあり、消費税転嫁対策特別措置法も成立しています。 消費税転嫁対策コーナー：公正取引委員会 ここで見落とされがちだったのが個人事業主でした。 特に物品販売業ではない個人事業主のライター、小説家、漫画家が会社から受け取る「原稿料」や「印税」、通訳、翻訳、その他給与所得以外の事業所得に該当する業務委託契約などです。 これらは消費税込みとされている契約が多く、それが4月以降も値上げされることなく継続されているケースも多いようです。 たとえばこれまで 「1ページ1万円（消費税込み）」 とされていたものは、 税引き後の額は消費税5％時代は 10,000÷1.05≒9,524だったので、 同じ9,524円になるためには消費税8％後は 10,00
扶養の国、日本 夫との離婚で生活苦に陥る女性
ここは扶養の国、日本 ８５年は女性の「分断元年」か７月下旬の夜、神奈川県厚木市に住む女性（３８）のスマートフォンのＬＩＮＥ（ライン）が鳴った。夫（３１）だった。７月の給与明細を見て驚いたという。「配偶者手当が１万７千円もついてたよ」「そんなにもらえたの」６月半ば、１５年近く勤めたメーカーを退職。「大学卒業以来初めて無職になった」。夫の扶養に入ったばかりの「主婦１年生」だ。仕事は続けたかった。やりがいもあったし、夫に気兼ねなく欲しい物を買える収入は持ち続けたかった。母から「お金がないと離婚したくてもできないわよ」と常々聞かされてもいた。だが一昨年に長男（１）が生まれて育児休業中、夫に転勤の辞令が出た。別居して、１人で子育てしながら仕事を続ける自信はなく、転勤についてきた。引っ越し先で仕事の空きがないか会社の人事に相談したが、返事はなしのつぶて。揚げ句に、夫からは「結婚した時点で、僕にはいつか
ネット取引 失われた消費税２５０億円 NHKニュース
インターネットの広告や、ネットで配信される音楽や電子書籍などを巡り、外国企業に対して消費税を課税できないため、去年１年間におよそ２５０億円の税収が失われたとみられることが民間のシンクタンクの調査で分かりました。 消費税は、外国の企業が課税の対象になっていないため、インターネットでダウンロードする音楽や電子書籍などでは日本国内での取り引きでも販売したのが外国の企業であれば、消費税を課税することができません。 こうした外国の企業とのネットでの取り引きで消費税の税収がどれほど失われているのか民間のシンクタンク、「大和総研」が調査したところ、去年１年間で２４７億円に上ると見られることが分かりました。 このうち最も大きいのは、インターネットの広告で、アメリカの検索サイト、グーグルなど外国企業の国内での売り上げは合わせて２６００億円を超えるとして１３３億円余りの税収が失われたと推計しています。 次いで
法人税制：スターバックス騒動が鳴らす警鐘
（英エコノミスト誌 2012年12月15日号） スターバックスの税金騒動は、多国籍企業にとって、これから起きることの前触れだ。 「これは前例のないコミットメントだ」。スターバックスの英国・アイルランド法人のCEO（最高経営責任者）、クリス・エングスコフ氏は12月6日、同社が2013年と2014年に、法律で義務付けられているより年間約1000万ポンド（1600万ドル）多くの法人税を英国の税務当局に自発的に支払うと発表した際に、こう述べた。 スターバックスがそうするのは、当局から圧力を受けたからではない。国庫に必要以上の現金を寄付するという同社の決定に、英国当局は関与していない。 納税額の少なさに怒る消費者、スターバックスは税金を余計に納付 スターバックスは英国で「マーケティング経費」として税金を余計に払う〔AFPBB News〕 スターバックスの目的は、激怒している英国の消費者を喜ばせること
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