「外れ馬券は経費」２審も認定 競馬で１億４千万円利益の男性 大阪高裁判決 - MSN産経west
競馬予想ソフトを使って大量購入した馬券の払戻金をめぐり、所得税約５億７千万円を申告しなかったとして所得税法違反（単純無申告）罪に問われた元会社員の男性被告（４０）の控訴審判決が９日、大阪高裁で開かれた。米山正明裁判長は、男性を懲役２月、執行猶予１年とした１審大阪地裁判決を支持、検察側の控訴を棄却した。外れ馬券の購入費が経費になるかが争点だったが、米山裁判長は１審判決と同様に経費になると認定した。 男性は市販の競馬予想ソフトを改良し、平成１９～２１年にインターネットを通じて約２８億７千万円分の馬券を購入。払戻金の総額は約３０億１千万円で、約１億４千万円の利益を得た。 検察側は、払戻金は偶発的に得た「一時所得」だとして、所得から差し引くことができる経費は、当たり馬券の購入費のみと主張していた。これに対し、米山裁判長は「（男性の）馬券購入は営利を目的とした継続的行為に当たる」と指摘。１審判決と同
競馬で1.4億円稼いだ男性に6.9億円の追徴課税 競馬ファン「いや、そのりくつはおかしい」|ガジェット通信 GetNews
競馬で3年間に1億4000万円あまりの利益を得ていた男性に対し、大阪国税局が6億9千万円の追徴課税をしたうえで大阪地検に告発した事件。男性は過去のデータから統計的に勝ち馬を予想するソフトを自作し、最初は100万円からスタートした自己資金を回転させ続け、最終的に1億4000万円もの利益を得ていたという。累計馬券購入額は約28億7000万円、配当は約30億1000万円だった。 公営ギャンブルを全否定する国税局の理屈 “馬券で蔵を建て”られるほどの独自理論を確立しただけでも驚きだが、もっと驚きなのがこの男性を告発した大阪国税局の言い分だ。大阪国税局は、約30億1000万円の配当額は一時所得にあたり、約27億4000万円分の外れ馬券の購入額は必要経費と認めないとし、約5億7000万円の所得税額を算定した。 この国税局の理屈に対してネット上では、競馬ファンのみならず、すべてのギャンブラーを巻き込んで
山岡俊介氏と朴茂生氏と2,000億パチンコ脱税の件 - やまもといちろうBLOG（ブログ）
一度は訴状が飛び交い、山岡さん側が謝罪広告を出すということで一件落着したはずが、本格的に高松国税局がネタを掘り起こし始めると朴茂生さんが東南アジア方面に行方をくらましたまま帰ってこなくなってしまいました。朴さんが脱税に主体的に関わっていたのかどうかはいまなお議論が分かれるところではありますが…。 ついに大手マスコミで解禁になった、本紙既報の「パチンコチェーン重大疑惑」 http://straydog.way-nifty.com/yamaokashunsuke/cat8062190/index.html このネタに関していえば、いかにもアクセスジャーナルの後追いでマスコミが記事にし始めたと言いたいようですけど。常識的に考えて脱税ネタなんて裏を取って事件化してからでないと記事にしづらいのは当たり前であって、ワンソースでブログネタにしてしまうほどのフットワークの軽さを既存マスコミがやるはずもなく
競馬の勝馬投票券に対する配当に高額な課税がなされている件についての担当弁護士からのご説明 | 弁護士法人 中村和洋法律事務所 NAKAMURA KAZUHIRO LAW OFFICE 大阪市北区西天満
2012年12月5日(水) 本件については、私、中村和洋が主任弁護人として、また、不服申立て等についても代理人弁護士として担当しております。 各新聞紙等で広く報道をされておりますが、正確な事実関係をご理解いただくために、以下に本件に関するＱ＆Ａとして、説明をさせていただきます。 Ｑ＆Ａ １ どのような事案ですか。 会社員のＡさんは、平成１６年ころから、市販の競馬予想ソフトに、自らが過去の統計を基に分析したデータや計算式を付け加えることによって、独自のシステムを構築し、インターネット上で馬券を購入するようになりました。そして、ＪＲＡで開催されている期間の全競馬場のほぼ全レース（障害レースと新馬戦を除く）の馬券を購入し続けていました。 当初は１００万円を資金としていましたが、その後、それは順調に増え続け、平成１７年から平成２１年までの５年間の馬券の収支は、購入金額が合計約３５億５００万円、配当
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