米Atariが破産法適用を申請 独立モバイルゲームメーカーとして再建を目指す
米Atari（Atari Inc.）は1月21日（現地時間）、3つの系列会社とともに米連邦破産法11条（チャプターイレブン）の適用を申請したと発表した。経営不振で構造的な赤字を抱える親会社、仏Atari S.A.（旧Infogrames）から独立し、デジタル／モバイルゲーム分野での成長を目指す。 同社は向こう90～120日間に“米国民の90％に親しまれている”企業ロゴや「Pong」や「Asteroids」などの人気ゲームタイトルを含むほぼすべての資産を売却する。 1972年にノーラン・ブッシュネル氏が創業したAtariは、アーケードゲームのパイオニアとして知られる。1984年の分裂の後、数社の手にわたり、2000年に現在の親会社に1億ドルで買収された。 最近はiOSおよびAndroid向けのゲームアプリに注力しており、「Outlaw」「Breakout」「Asteroids Gunner」
原発ベテラン技術者１７０人に退職要請へ 技術継承に危機＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
独立行政法人「原子力安全基盤機構」（ＪＮＥＳ）が原子力規制庁に統合される際に、政府が同機構職員の３割以上を占める６０歳以上の技術者約１７０人に一斉に退職を求めることが３日、政府関係者への取材で分かった。統合でＪＮＥＳの技術者の身分は国家公務員になるが、現在の国家公務員制度では大勢の高齢技術者を雇う仕組みがないためだ。新たな法的措置がなければ、専門知識や技術の喪失につながり、原発の廃炉や審査などに支障が出かねない。 昨年９月に発足した原子力規制委員会の事務を担う規制庁には、原発の現場を担う人材が少なく、専門技術を持つＪＮＥＳと統合することになっている。規制庁発足時から合流する計画だったが、国家公務員を減らす政府方針と逆行するとして統合が遅れていた。 統合の議論は今年から本格化する。原子力関連の独立行政法人の統合を検討してきた内閣官房原子力規制組織等改革推進室は「６０歳以上のＪＮＥＳ職員は、原
シャープが首都圏のビル売却へ リストラ加速、手元資金確保で - MSN産経ニュース
シャープが首都圏の営業拠点を売却する方針を固めたことが１６日分かった。売却により手元資金を厚めに確保し、財務改善を急ぐ。 シャープは東京都新宿区の市ヶ谷ビル（簿価４２９億円）、東京支社を置く千葉市美浜区の幕張ビル（同１５６億円）などについて売却を進め、数百億円を確保したい考え。同社は来年に償還が始まる２千億円の転換社債などに対応するため主要取引銀行に協力を要請している。銀行側も支援する方針で、シャープは資産売却によりリストラを進める。 また、シャープは堺市の大型液晶パネル工場と太陽電池パネル工場が立地する土地についても、いったん売却して賃借りする不動産証券化を検討している。液晶パネル工場は７月に台湾・鴻海精密工業との共同運営に移行。太陽電池工場でも円高と価格下落で採算が悪化している薄膜型パネルの生産調整をすでに実施しており、抜本的な採算改善策を検討中だ。 シャープは今年３月、鴻海と資本業務
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