領収書の「上様」は認められる？ 元国税調査官が教える、知ってトクする"節税"のハナシ
節税したい、けど税務調査が怖い……。もしかするとあなたも、こんなイメージだけで損をしているかもしれません。経費のグレーゾーンを上手に利用する方法を、元国税調査官で現税理士の松嶋洋氏が解説しました。 0.1%いるかいないか、珍しいタイプの国税OB税理士 主藤孝司氏（以下、主藤）：みなさんこんにちは、主藤孝司です。今日ご紹介する書籍は、『社長、その領収書は経費で落とせます！』。著者の松嶋洋さんにお話をお伺いします。松嶋さん、よろしくお願いします。 松嶋洋氏（以下、松嶋）：よろしくお願いします。 主藤：この本は中経出版から出版されている本ですけれども、松嶋さんは元国税調査官でいらっしゃいます。2002年に東京大学を卒業されて、東京国税局に入局。それから2011年に「松嶋洋税理士事務所」を開業されていらっしゃいます。今は税理士として活躍されている国税OB、と言ってよろしいでしょうかね？ 松嶋：よろ
財産評価基準書 路線価図
この財産評価基準は、令和５年１月１日から12月31日までの間に相続、遺贈又は贈与により取得した財産に係る相続税及び贈与税の財産を評価する場合に適用します。 ただし、法令で別段の定めのあるもの及び別に通達するものについては、それによります。 都道府県を選択してください。 札幌国税局 北海道 仙台国税局 青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県 関東信越国税局 茨城県 栃木県 群馬県 長野県 埼玉県 新潟県 東京国税局 東京都 千葉県 神奈川県 山梨県 金沢国税局 富山県 石川県 福井県 名古屋国税局 愛知県 岐阜県 静岡県 三重県 大阪国税局 大阪府 奈良県 和歌山県 滋賀県 京都府 兵庫県 広島国税局 鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県 高松国税局 徳島県 香川県 愛媛県 高知県 福岡国税局 福岡県 佐賀県 長崎県 熊本国税局 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県 沖縄国税事務所 沖
セブンイレブンのレシートには税額がない：日経ビジネスオンライン
今、あなたの財布の中にコンビニエンスストア「セブンイレブン」のレシートは入っていないだろうか。もしあれば、確かめてほしい。私が今手元に持っているレシートと同様だとすれば、「領収書」と書かれたその紙に、あなたが間接的に納めるはずの「消費税」の額は記載されていないはずだ。ただ、その代わりのように、一番下の段に「商品価格には消費税等を含みます」との記載があるだろう。 このことに問題は特にないとされる。違法でも何でもないし、クレームが殺到して問題になっているということも聞いたことがない。何となく「書いてくれてもいいのに」と思わないでもないが、どうしても知りたければ支払額を1.05で割ってさらに0.05を乗じれば、税額は算出できる。 だが今後、この表示が変わる可能性もあると私は見ている。 何を細かいことを、と思われるかもしれないが、企業の立場からすれば、それは決して小さなことではない。そして、一国民
国税庁
前へ 次へ 停止 再開 その他のバナー一覧 新着情報 トピックス 税の情報・手続・用紙 刊行物等 法令等 お知らせ 国税庁等について 令和6年8月1日 【酒類事業者向け】「酒類業振興支援事業費補助金」の募集を開始しました 令和6年7月31日 国税庁保有行政記録情報を用いた税務大学校との共同研究の決定について 令和6年6月28日 「電子帳簿保存法一問一答」を改訂しました 令和6年6月26日 「税務行政に対するご意見・ご要望の受付」ページ等のシステムメンテナンスのお知らせについて 令和6年6月21日 パンフレット「国税査察制度～脱税は、犯罪。～」（令和６年６月）(PDF/1,885KB) 令和6年6月21日 令和５年度 査察の概要（令和６年６月）(PDF/319KB) 令和6年6月17日 酒類事業者向け補助金の第２期採択事業者を決定しました 令和6年6月5日 適用額明細書の記載に係る区分番
法人税制：スターバックス騒動が鳴らす警鐘
（英エコノミスト誌 2012年12月15日号） スターバックスの税金騒動は、多国籍企業にとって、これから起きることの前触れだ。 「これは前例のないコミットメントだ」。スターバックスの英国・アイルランド法人のCEO（最高経営責任者）、クリス・エングスコフ氏は12月6日、同社が2013年と2014年に、法律で義務付けられているより年間約1000万ポンド（1600万ドル）多くの法人税を英国の税務当局に自発的に支払うと発表した際に、こう述べた。 スターバックスがそうするのは、当局から圧力を受けたからではない。国庫に必要以上の現金を寄付するという同社の決定に、英国当局は関与していない。 納税額の少なさに怒る消費者、スターバックスは税金を余計に納付 スターバックスは英国で「マーケティング経費」として税金を余計に払う〔AFPBB News〕 スターバックスの目的は、激怒している英国の消費者を喜ばせること
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