米 デトロイト市が破産申請 NHKニュースアメリカの大手自動車メーカーが本社を構え、自動車産業を象徴する大都市として知られるアメリカ中西部のデトロイト市が、１８日、慢性的な財政難で資金繰りに行き詰まり、連邦破産法９条の適用を申請しました。 負債の規模は１００億ドル（日本円で１兆円）を超え、アメリカの自治体の破産としては史上最大となります。
テレビに「ゾンビ出現」の速報トラブル、原因は緊急警報システムの脆弱性
全米の放送局が採用している緊急警報発令システムの脆弱性が悪用され、通常の番組を中断して「死人が人間を攻撃しています」という警報が流れた。 米モンタナ州の放送局が今年2月、通常の番組を中断して「ゾンビ出現」の緊急警報を流す騒ぎがあった。この原因は、全米の放送局が採用している「緊急警報システム」（EAS）関連の脆弱性にあったことが分かったという。セキュリティ企業のIOActiveが7月8日に発表した。 報道によると、2月にテレビで流れた警報は「死人が墓場から出てきて人間を攻撃しています。こうした死人に近づかないでください。非常に危険です」という内容だった。 IOActiveによれば、このデマ警報は、EASから警報を受信してチェックするシステム「DASDEC」の脆弱性に起因していたという。DASDECはEASから受信したメッセージの内容を確認すると、放送を中断して警報を流す仕組みになっている。
ボストンマラソンで爆発 ２人死亡 NHKニュース
アメリカのボストンで、１５日、開催されていたボストンマラソンのゴール付近で爆発があり、アメリカの複数のメディアによりますと、少なくとも２人が死亡し、２０人以上がけがをしました。 アメリカ東部、ボストンの市街地で１５日、爆発がありました。 現地では、ボストンマラソンが開催されていて、ゴールをしようとしていた参加者や観客らが巻き込まれました。 現場では爆発音が２回聞こえたという情報があります。 アメリカの複数のメディアによりますと、この爆発で少なくとも２人が死亡し、２０人以上がけがをしました。 現場からの映像によりますと、現場には多数の救急車が駆けつけて、けがをした人の救助活動を行っていて、頭から血を流して車いすで運ばれる人の姿も映し出されています。 また、爆発の瞬間に撮影された写真として、建物の１階部分から赤い炎とともに、白い煙が広がる様子も伝えています。 当時、ゴールライン付近には、観客や
社会一変、想像以上だった「シェール革命」 米で原発廃炉相次ぐ＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
シェール層のガスやオイルの開発ブームが世界のエネルギー事情と社会を一変させる「シェール革命」。その中心地の米国で取材していて、また気になる動きが広がってきた。廃炉や操業縮小に追い込まれる原子力発電所が相次いでいるのだ。老朽化や東京電力福島第１原発事故を受けた規制強化に加え、シェール革命で原発のコスト競争力が低下している。（フジサンケイビジネスアイ） 電力大手デューク・エナジーは２月、フロリダ州のクリスタルリバー原発を廃炉にすると発表した。同原発は格納容器のひび割れで２００９年から稼働を停止中だが、補修費用が巨額で工事も長期間を要するために採算がとれないと判断した。電力大手ドミニオンも昨年１０月、ウィスコンシン州のキウォーニー原発の閉鎖を決めた。原子力発電最大手のエクセロンも、ニュージャージー州のオイスタークリーク原発を当初計画より１０年前倒しで１９年に廃炉にする。 米国は世界最多の原発１０
米 災害で広がるデマに対策 NHKニュース
ハリケーン「サンディ」で大きな被害が出たアメリカでは、復旧作業が進むなかツイッターなどのソーシャルメディアで、社会不安にもつながりかねないデマが広がっていることから、アメリカ政府は専門の部門を設けて注意を呼びかける対策を始めました。 アメリカの東海岸では先週、ハリケーン「サンディ」によって広い範囲で大規模な停電や、道路や地下鉄の浸水などが起き大きな被害が出ました。 その復旧に向けた動きが本格化するなか、ツイッターなどのソーシャルメディアで「電力会社の社員の制服を着た泥棒が街に暗躍している」とか、「停電の被害を受けた人は全員、食料品の割引サービスを受けられるので情報を広めてほしい」などどいった社会不安にもつながりかねないデマが広がっています。 このため、アメリカ政府の災害対策を担当するＦＥＭＡ＝連邦緊急事態管理庁は３日、誤った情報の拡散を防ぐ専門の部門を設けて、ホームページや電話で注意を呼び
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