国に90億円召し上げ 消費増税機に東海地方とばっちり：朝日新聞デジタル消費増税による自治体の税収格差を是正する税制改正で、東海地方の豊かな１４市町村で年計約９０億円の収入が国に「召し上げられる」ことが総務省の試算でわかった。市町村に代わり国が「地方法人税」の徴収に乗り出すためで、うち愛知県豊田市など４市町村は消費増税のプラス分でも減収を補えそうにない。住民サービスの削減などの検討を迫られそうだ。 １４市町村は、トヨタ自動車の企業城下町の豊田市、トヨタ系の部品メーカーが集積する愛知県刈谷市、世界最大級の火力発電所（中部電力）がある三重県川越町など。いずれも、国からの仕送りにあたる地方交付税をもらわない豊かな「不交付団体」だ。■税収再分配が目的 消費税は、税収の一部が人口などに応じて市町村にも配られる。今年４月の消費増税で年約８兆円税収が増えるが、このうち約１兆円を市町村がもらえる見通しだ。ただ、消費増税で税収が増えると豊かな自治体では余分に使えるお金が増え、自
