電子出版に再販適用を＝中小出版、公取に要望 – ガジェット通信中小出版社が参加する日本出版者協議会（高須次郎会長）は１３日、来年１月に施行される改正著作権法により、紙の出版物と同様の出版権が認められる電子出版物についても再販制度を適用するよう、公正取引委員会に要望したと発表した。 要望書によると、公取委は電子出版物について、コンテンツをＣＤ―ＲＯＭなどに収めたパッケージ系、インターネット配信するオンライン系を問わず、紙の出版物と異なる非再販商品との見解を示している。その場合、出版社側が販売価格の決定権を持たない電子出版物は値引き圧力にさらされ、出版経営が成り立たなくなる可能性があると懸念を表明している。 ［時事通信社］
