東大生は､今でも絶望的なほど保守的だ冨山和彦（とやま・かずひこ）●経営共創基盤CEO。東大法学部卒、ボストンコンサルティンググループ入社後、コーポレイトディレクション設立に参画（後に社長）。産業再生機構ではCOOとして活躍した。オムロン社外取締役、ぴあ社外取締役、中日本高速道路社外監査役、みちのりホールディングス取締役のほか、経済同友会副代表幹事なども務める ――「産業の新陳代謝とベンチャーの加速」が、安倍政権の政策の目玉の1つにかかげられました。成果指標は「新規企業の開業率を現在の5％から10％台に倍増する」というもの。これは実現できるでしょうか。 よく開業率の議論だけをしますが、開業率が高くなるということは、廃業率の上昇とセットの話。どの国でも、どちらかだけが高いわけではない。開業率が低くて廃業率ばかり高かったら、それは滅びていくということ。普通に成長している国では、開業率も廃業率も日本より高い。要するに、日本は老化して
