羽田ハブ化には、外資規制緩和とキャリア（航空会社）のビジネスモデル転換が必要 - 吾唯知足 - 88世代起業家の備忘録
2014-05-06 羽田ハブ化には、外資規制緩和とキャリア（航空会社）のビジネスモデル転換が必要 航空行政 藤沢数希さんが、「羽田空港はアジアのハブ空港になれるのか？」という記事を書かれていた。 内容としては「航空規制緩和を進めて競争を促し、航空運賃を下げよう。JALの破綻はそれを実行に移す良いタイミングだったのに逃してしまった」といったところだ。 これについては、筋論として100%同意する。海外に比べ異常に高い運賃を引き下げ、消費者にとっての「選択肢」を増やすことこそが消費者利益だ。 ただ、この記事中には、少し用語に錯綜がある。それを補足的に説明しながら、どうすれば羽田空港が「アジアのハブ空港」になれるのかの私論を述べてみたい。 ◎オープンスカイ＝2国間の航空自由化協定 まず、記事中に航空規制緩和を指す言葉として「オープンスカイ」という用語が出てくるが、オープンスカイは規制緩和と同義で
「年収960万円」「都バスで出勤」 西松社長「倹約動画」アクセス急増
経営再建中の日本航空(JAL)が、思わぬ形で海外からの注目を集めている。米CNNがJALの西松遙社長兼CEOの「倹約ぶり」を取材、その様子が放送されて、反響を呼んでいる。レポートでは、西松社長が報酬をパイロット以下にカットしたことや、都営バスで通勤している様子が紹介され、「ユーチューブ」に転載された動画のコメント欄に「米国のCEOはJALを見習うべきだ」との声が相次いでいるのだ。 社員食堂の列に並んで会計し、昼食 CNNが東京発でJALについてのレポートを放送したのは2008年11月。西松社長が都バスで出勤したり、社員食堂の列に並んで会計し、昼食をとったりする様子が映し出されている。さらに、ナレーションでは、人件費削減の取り組みを説明する際に、「07年には、西松社長は自分の年収を9万ドルまで減らした。これは、パイロットの稼ぎよりも少ない額だ」などと紹介。 これは、JALが07年2月、07年
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