共同通信社さん配信の報道に関して。
お久しぶりの更新が、こんな内容ですみません。 うーん。 さすがに参った。 一応、こういうつもりだったんだけどね、っていうのを書いておいたほうがいいかなと思います。 1月20日の午後20:00ごろに、知人の紹介ということで、共同通信社の記者さんからお電話をいただきました。 後藤健二さん、湯川遥菜さんとみられる人物を、「イスラム国」が拘束し、日本政府に身代金を要求しているというYouTube映像に関して、合成の疑いがあるが、映像制作に携わる人間としてどう見られるか？という趣旨の問いでした。 お世話になっている方からの紹介でもあったので、分かることは話そうかと思い、電話での取材を受けました。 前提として、自分は合成も行うが、メインは映画やドラマの編集技師であって、合成に詳しい人間はもっと他にいるから、紹介しようか？という提案を却下されてのことです。 自分としては、 「確かに、影の方向が左右の二人
｢日本でネットはテレビの脅威にならない｣
うじいえ・せいいちろう 1926年生まれ。51年読売新聞社入社、同社常務を経て82年に日本テレビ副社長。92年社長、2001年会長兼CEO、05年取締役会議長、09年6月より現職。96～03年、民放連会長。 スポット広告は確かに底打ちしたが、長期的に見ると楽観できない。テレビ業界は、ここ7～8年で5000億円近く売り上げを減らした。これはテレビ東京さんを含めた五つのネットワークのうち、一つ分の収入が消えてしまった計算だ。 パイの縮小はテレビ業界に限った話ではない。国の経済成長が止まったことと完全に連動しているわけで、わずか2兆円程度にすぎないテレビ業界のことだけをうんぬんしても仕方がない。 中国や韓国を見ればわかるように、今や国家、政府が主導して経済を牽引していく国家資本主義のような時代だ。業界内で限られたパイの取り合いをするのではなく、「日本株式会社」として国全体を成長させていくようにし
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盲導犬:たばこの火押しつけ、顔に落書き…心無いいたずら - 毎日新聞
