(英エコノミスト誌 2014年10月18日号) 安倍首相は消費税について怯まずにいられるのか? 今年、重要な税を引き上げることにした決断は大きな間違いだったのか? 長年にわたる政治的コンセンサスは、膨れ上がる公的債務を抑制するために日本は消費税(付加価値税)を引き上げなければならない、というものだった。安倍晋三首相率いる政府は4月、前政権が下した決断を実行に移し、消費税率を5%から8%に引き上げた。 8%という税率は、先進国の水準に照らせばまだ低いが、増税は大方の予想以上に大きな痛みをもたらしたようだ。都内の歓楽街から地方の農村部に至るまで、さまざまな地域から届く報告は、増税によってすでに脆弱だった回復がさらに打撃を受けたことを示している。 前回、政治家が思い切って消費増税に踏み切ったのは1997年だった。当時は増税の影響もあって、回復基調にあった日本経済は景気後退に逆戻りした。だが、その
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オーストリア・グラーツ(Graz)を訪れたナターシャ・カンプシュ(Natascha Kampusch)さん(2008年5月15日撮影、資料写真)。(c)AFP/DIETER NAGL 【5月12日 AFP】「私はアマンダ・ベリー。誘拐されたんです。この10年行方不明だったんです」――10年前に16歳で誘拐され、今月6日に解放されたアマンダ・ベリー(Amanda Berry)さんが脱出直後に通報した際の言葉は、10歳で誘拐され、8年間の監禁生活から2006年に解放されたオーストリア人女性、ナターシャ・カンプシュ(Natascha Kampusch)さんの最初の言葉を思い起こさせた。 【関連記事】オーストリアで長期監禁の女性、人生は「監獄」 脱出から10年 「私の名前はナターシャ・カンプシュ。私のことを聞いたことがあるはずです」 カンプシュさんが懐疑的な警察官にこの言葉をかけたのは、誘拐され
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