韓国憲法裁、少数野党の解散決定 「北朝鮮に沿う活動」：朝日新聞デジタル
韓国の憲法裁判所は１９日、革新系の少数野党、統合進歩党を解散させる決定を出した。同党の活動が「北韓（北朝鮮）の対南革命戦略に沿っている」などとして政府が同党を解散させるよう憲法裁に審判を求めていた。韓国で政党が解散させられるのは１９８７年の民主化後初めて。 国家情報院と検察当局は２０１３年９月、北朝鮮の思想を支持する組織をつくり、韓国の体制転覆を企てたとして統合進歩党の李石基（イソクキ）議員を「内乱陰謀罪」などで逮捕、起訴した。その後、法務省が「統合進歩党の綱領や目的が、憲法の自由民主的な基本秩序に反する北韓式の社会主義を追求している」として憲法裁に審判を請求していた。これに対し、統合進歩党は北朝鮮との関連を否定し、全面的に争っていた。
宮沢経産相 政治資金をＳＭバーに支出 NHKニュース
宮沢経済産業大臣の資金管理団体が、平成２２年に女性のショーを見せるＳＭバーと呼ばれる店に政治資金を支出していたことが政治資金収支報告書の記載で分かりました。 宮沢大臣は「私自身は店に行っておらず、事務所の関係者が誤って政治資金として支出をしてしまった」として事務所関係者に弁済させ、収支報告書を訂正する考えを示しました。 宮沢大臣が代表を務める資金管理団体「宮沢会」の政治資金収支報告書によりますと、平成２２年９月、交際費として広島市内にある店に１万８０００円余りを支出していました。 この店は女性のショーを見せるＳＭバーと呼ばれる店だったということです。 宮沢大臣は経済産業省で２３日、記者団の取材に応じ、「私自身は行っていない」としたうえで、「事務所の関係者が誤って政治資金として支出をしてしまったようだ」と述べ、政治資金の支出として不適切だったことを認めました。 そして、店に行った事務所関係者
石原新党は「次世代の党」 NHKニュース
日本維新の会が分党したあと、石原共同代表のグループが発足させる新党の党名が、「次世代の党」となることが決まりました。 日本維新の会は来月末をメドに解党し、石原共同代表と橋下共同代表の党に分党する方針で、双方とも解党後の８月上旬にも新党を発足させる方向で調整を進めています。 こうしたなか、２２人の議員が参加する見通しの石原氏のグループは２６日、国会内で新党結成に向けた準備会を開き、新党の名称について、事前に議員の投票で５つの案に絞り込まれたことが報告されました。 そして、協議の結果、新党の名称を「次世代の党」とすることが決まり、石原氏らが記者会見して発表しました。 党名が決まったことを受けて、石原氏のグループでは近く、橋下氏のグループと国会内での会派を分ける手続きを取りたいとしています。
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田母神俊雄氏、新党「日本真正保守党」立ち上げへ
