個人ブログ『juggly』に警視庁が圧力|ガジェット通信 GetNews
ガジェット通信にも記事提供していただいている個人ブログサイト『juggly』さんに警察から圧力がかかっているようです。 ガジェット通信に配信していただいている『juggly』さんの記事一覧 jugglyは携帯やスマートフォンの新着情報に強い情報サイトで個人ブロガーが情報を収集して記事化されています。なんといっても情報が早いのが特徴ですが、juggly記者のツイートによれば、それらの情報の中にドコモ内からのリーク情報があったとのこと。ドコモは情報リークについて調査開始し、その過程で警視庁がjugglyが情報提供元の開示を求めましたが、juggly記者が「情報開示を断ることができるのか？」ときいたところ「じゃぁ、差し押さえで取り扱っても良いですかね？」と警視庁側は答えたとのこと。 これに対してjugglyの記者は「警察からある意味脅されている」と感想を述べています。 「差し押さえ」をチラつかせ
mixi終わったな。
どうも「出会い」をキーワードにしたコミュニティをどんどん削除している模様。 その中身が健全だろうが不健全だろうが、「出会い」と書かれている物に関しては削除している様子。 たとえば「○○県の友達を作ろう」とか、そういったコミュニティ。 mixiが始まったころからあるような老舗のコミュニティや、 参加者数5万人を超えるような大規模コミュニティも削除されている模様。 但し、「出会い」と書いてあってもTOPページに「このコミュニティは出会い系ではありません」と一文添えて、 今までのオフ会などのイベントトピを削除してしまえばそれは削除対象にならないようだ。 mixiが削除に至った理由というのは、2008年12月に施行された「出会い系サイト規制法」が元だったようだ。 （「出会い系サイト規制法」施行により、利用規約も改定された） コミュニティ管理者がmixi運営事務局に対し申し開きすることは一切できず、
「mixi日記、無断書籍化はしない」――規約改定の意図をミクシィが説明 - ITmedia News
ミクシィは3月4日、前日付けで告知したSNS「mixi」の新規約（4月1日から適用）の著作権に関する条項について説明した。「規約改定後はユーザーのmixi日記が勝手に書籍化されるのではないか」とネットで騒動になっていたが、「ユーザーの了解なしに書籍化などは行わない」と明言し、改定の意図を説明した。 改定後の規約では新たに、「ユーザーが日記などを投稿する場合、ユーザーはミクシィに対して、その情報を国内外で無償・非独占的に使用する（複製、上映、公衆送信、展示、頒布、翻訳、改変等を行う）権利を許諾するものとする」「ユーザーはミクシィに対し、著作者人格権を行使しない」という条項を追加した。 これを知ったmixiユーザーからは「ユーザーの日記を、ミクシィが勝手に書籍化するつもりでは」「写真家がmixi内限定のつもりで公表している写真も、勝手に写真集にして出版されるのでは」といった不安の声が相次いでい
ソーシャルゲーム（オンラインゲーム）のガチャがRMTと併せ技で賭博法に抵触の可能性について（追記あり） - やまもといちろうBLOG（ブログ）
ゲーム業界のジャーナリスト、新清士さんが、某方面からの情報を真正面から受け取り、聞き取り調査をしたのかどうかいまひとつ判然としないながらも鋭い指摘の記事を掲載しておりましたので、ピックアップ。あ、私は一切関係ないルートでのお話ですよ、念のため。 ソーシャルゲーム企業はリアルマネートレードの全面禁止を明確に打ち出すべき - 新 清士 http://blogos.com/article/33428/ 平たい話が、ガチャの確率が不明確で、金銭的価値を持つ「デジタル資産」であるとするならば、それがRMTによって換金できた瞬間にそれは「デジタル賭場」であり賭博の性質を満たすので、それは未認可の賭場開帳を行ったかどで賭博法違反ですよね、という非常にシンプルかつ力強いお話なのであります。 どのくらい問題なのかというと、街角の1円ポーカー業者と同じぐらいの問題で、当然、警察的には墨付き以前の問題としてその
景表法は変質したのか？〜「コンプリートガチャ」規制をめぐって。 - 企業法務戦士の雑感 ～Season2～
「こどもの日」に合わせるかのように、突如ニュースが流れた「『コンプリートガチャ』景品表示法違反」問題。 読売新聞のニュースサイトによると、 「携帯電話で遊べる「グリー」や「モバゲー」などのソーシャルゲームの高額課金問題をめぐり、消費者庁は、特定のカードをそろえると希少アイテムが当たる「コンプリート（コンプ）ガチャ」と呼ばれる商法について景品表示法で禁じる懸賞に当たると判断、近く見解を公表する。」 http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120504-OYT1T00821.htm ということで、 「同庁は業界団体を通じ、ゲーム会社にこの手法を中止するよう要請し、会社側が応じない場合は、景表法の措置命令を出す」 方針ということだから、ことは穏やかではない。 当事者企業にとっては、ビジネスモデルが揺らぐような一大事であるにもかかわらず、法令上の根拠も明示
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【Internet Week 2012】だまして利用させる“禁じ手”に歯止めを、“プライバシーエンジニア”育成も 
