日本の高学歴女性、３割就労せず ＯＥＣＤ内最低レベル：朝日新聞デジタル
日本の高学歴女性の約３割は就労していないことが９日、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の教育に関する調査で分かった。安倍政権は「女性の活躍」を掲げているが、加盟３４カ国中最低レベル。ＯＥＣＤのアンドレア・シュライヒャー教育局長は、能力の高い女性が就労するためには、３歳未満の保育を拡大することが必要だと指摘する。 ＯＥＣＤは毎年、加盟国の教育システムについて、財政支出や教育効果を調べている。今回は、２０１２年現在の数字をまとめた。 日本では、大学以上の学位をもつ高学歴の成人（２５～６４歳）の割合は２６％。３４歳までの若年世代は３５％で、ＯＥＣＤ平均（３０％）を上回った。 ただ、女性の能力は、社会で十分生かされていない。高学歴男性の９２％が就労しているのに対し、女性の就労は６９％にとどまり、ＯＥＣＤ平均（８０％）を下回った。高学歴女性の就業率が高い国には、スウェーデンやノルウェーなど、子育て支援が充
男女雇用機会均等法では「共働き」を実現できない/筒井淳也 - SYNODOS
先日（2014年7月1日）、男女雇用機会均等法の施行規則が改正された。男女雇用機会均等法は、1986年の施行から、1999年、2007年の比較的大きな改正法施行を経て、ふたたび改正された。大まかな流れは以下のとおりである。 1986年施行： – 採用、昇進における男女差別の撤廃を努力義務に。 – 教育訓練、福利厚生、定年・解雇における男女差別を禁止。 1999年改正法施行： – 採用、昇進における男女差別の撤廃を努力義務から禁止に。 2007年改正法施行： – 間接差別の禁止。これにより「合理的な理由なく総合職の募集において転勤を要件とすること、転勤経験を昇進の要件とすること」が禁止された。 2014年改正法施行： – 間接差別の禁止の範囲拡大。「すべての労働者の採用、昇進、配転などにおいて合理的な理由なく転勤を要件とすること」が禁止された。 男女の機会均等について識者の間でもしばしば注目
上野千鶴子の発言に見る、フェミっぽい人が言いがちなテンプレートに反論してみる | blog.yuco.net
「女子力を磨くより、稼ぐ力を身に付けなさい！」上野千鶴子さんが描く、働く女の未来予想図 – Woman type [ウーマンタイプ] 一点目。 稼げる方がいい、などというのは当たり前のことだ。私たちはみな貨幣経済の中で生きており、モノやサービスを金銭で購入しているのだ。お金はないよりある方がいいし、稼げる方がいいに決まっている。 「稼ぐ力があれば生きていけます」などというのは「勉強ができれば東大に入れます」とか「野球がうまければプロ野球選手になれます」のような発言で、同語反復に近い。 たとえば、「資産はないよりある方がいいですよねー」という発言があったら、「当たり前だろう、だからその資産をどうやって作るんだよ」という話になると思うのだが、結論が「稼ぐ力が必要ですよねー」だと「何か言った感」が出てしまうのは不思議なことだ。 「稼ぐ力が必要」というのは結論ではなく、話のスタートであるべきで、じ
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