米調査機関が先ごろ、日本を含む21カ国で実施した世論調査で、米無人機攻撃への世界の強い反対意見が示された。オバマ米政権はテロリスト掃討戦で頻繁に無人機を使っている。「テロを防ぎ米国民の命を守る」ためだ。だが将来、他国が同じ大義名分を掲げ、容認しがたい目的で使用したらどう対応するのか。米国内ではそんな議論もある。きょうのテーマは「無人機攻撃に反対」とした。(SANKEI EXPRESS) ■変わらぬ一国主義 米調査機関ピュー・リサーチ・センターは2002年から、6~47カ国・地域で、米国の政権や外交政策、文化、思想などへの信頼、好感、支持・不支持などを聞く世論調査を実施している。最新の調査は今年3~4月、欧州やイスラム圏、日本、中国、ロシア、ブラジルなど21カ国(米国を含む)で実施された。オバマ政権への「信頼」は日本、欧州で高いが、政権発足時の09年よりわずかに後退(日本で85%→74%)。