無人機用の「空中空母」のアイデア公募 米国防機関：CNN
（ＣＮＮ） 米国防総省の国防高等研究計画局（ＤＡＲＰＡ）は１３日までに、無人機用の「空中空母」となる航空機開発のアイデアを公募すると発表した。締め切り日は今年の１１月２６日。 この航空機の開発で、航続距離の不足で無人機が現在遂行出来ない任務の開拓を狙っている。母機から発進した無人機が爆弾投下、ミサイル攻撃や偵察などの任務をこなした後に帰還し、母機と共に所属基地へ戻る作戦をにらんでいる。 母機の大きさについては、爆撃機のＢ１、Ｂ５２や輸送機のＣ１３０型機などのサイズを想定しているとみられる。 ＤＡＲＰＡはアイデア募集に際し、安い製造費などが好ましいと指摘。今後４年間内に開発の具体化が可能な案を求めている。 寄せられた全ての提案は米国防総省内で管理されるため、アイデア漏えいの懸念は不要ともしている。
日本が世界最速ピッチでドローン配備
戦後の平和憲法で戦争放棄した日本が先月、集団的自衛権行使容認を柱とする閣議決定を行って、まずやったのが…ドローン調達です。 1機や2機じゃありませんよ。半端ない数のドローンを買うんです。 なんだかんだ言って日本は軍事力ありますけど、同盟国の援護ができるようになった途端、無人機をしこたま買い込むなんて興味深いですね。 軍事情報大手IHSジェーンズが明らかにしたところによると、日本は向こう10年間でドローン（UAV）航空隊プログラムへの投資を300%増やし、30億円投じる予定とのことです。それが本当なら、日本は今や世界最速成長中のUAVプログラム保有国ということになります。 IHSジェーンズの軍事アナリストは匿名でQuartzにこう語っています。 ｢われわれの予想では、北朝鮮の核攻撃および中国の軍事力増強の脅威に備え、彼ら（日本）は2014-2023年の間に、ミサイル探知用UAV複数と無人偵察
【今、何が問題なのか】米の無人機攻撃、世界各国から強い反対意見＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
米調査機関が先ごろ、日本を含む２１カ国で実施した世論調査で、米無人機攻撃への世界の強い反対意見が示された。オバマ米政権はテロリスト掃討戦で頻繁に無人機を使っている。「テロを防ぎ米国民の命を守る」ためだ。だが将来、他国が同じ大義名分を掲げ、容認しがたい目的で使用したらどう対応するのか。米国内ではそんな議論もある。きょうのテーマは「無人機攻撃に反対」とした。（ＳＡＮＫＥＩ ＥＸＰＲＥＳＳ） ■変わらぬ一国主義 米調査機関ピュー・リサーチ・センターは２００２年から、６～４７カ国・地域で、米国の政権や外交政策、文化、思想などへの信頼、好感、支持・不支持などを聞く世論調査を実施している。最新の調査は今年３～４月、欧州やイスラム圏、日本、中国、ロシア、ブラジルなど２１カ国（米国を含む）で実施された。オバマ政権への「信頼」は日本、欧州で高いが、政権発足時の０９年よりわずかに後退（日本で８５％→７４％）。
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海底に何年も潜み、有事に発射される米軍の無人機
イラン、「ドローン狩り」を学校の授業に
