政府は2015年10月の消費税率10%への再増税を見送った場合でも子育て支援などの充実策を実施する検討を始めた。再増税する場合としない場合の両にらみで政策対応を準備する一環で、財務省と厚生労働省は税収の上振れ分などを活用して15年度分の財源を確保する検討に入った。いつまでも再増税ができなければ、財政の悪化が一段と進むことになる。政府は社会保障と税の一体改革で1年間に消費税1%に相当する2.8兆
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平等と格差の間でのトレードオフはない 30年以上にわたり、米国の政治に関心をもつほとんどの人が、富裕層の税率の引き上げと貧困層への援助拡大は経済成長を阻害する、という考え方を支持してきた。 リベラル派は一般的に、貧困者への援助の代償を若干のGDPの低下という形で払うことが、ある意味ではトレードオフ(交換条件)だという見方をしてきた。一方、保守派は、富裕層の税率を引き下げ、貧困層への援助を削減し、上げ潮にすることで、すべての舟を浮上させることが最善の政策であると主張し、トリクルダウン経済理論(※)を提唱してきた。 しかし現在、新しい見解を裏付ける事実が次第に明らかになりつつある。つまり、こうした議論の前提はすべて誤りだという事実、そして、実際には平等と格差の間でのトレードオフはないという事実だ。 それはなぜなのか?――市場経済が機能するうえで、ある程度の格差が必要なのは事実だ。しかし米国の格
ローソンは、介護が必要な高齢者を支援するコンビニの展開を始める。介護事業者と提携し、ケアマネジャーが常駐して介護サービスを紹介したり、生活相談にのったりする。超高齢化が進むのに対応し、新たなサービスで客を増やす狙いだ。 首都圏で介護事業を手がける「ウイズネット」(本社・さいたま市)と提携し、同社がローソンの加盟店となり、店を運営する。1号店は来年2月に埼玉県川口市に開く予定。 ローソンは他の介護事業者にも加盟店になってもらう計画で、提携先がみつかれば、大阪や名古屋など大都市部を中心に3年で約30店を出す計画だ。 普通のコンビニと同じ品ぞろえ… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です
17歳以下の子どものうち、おととし、貧困の状態にあるとされた子どもの割合は推計で16%を超え、これまでで最も高くなりました。 厚生労働省は「母子世帯や非正規で働く人が増え、子どもがいる世帯の所得が減少したためではないか」と分析しています。 厚生労働省は、3年ごとに家庭での一人当たりの可処分所得が一定レベルを下回り、OECD=経済協力開発機構の基準で貧困の状態にある人の割合について調査していて、おととしの調査結果が公表されました。 それによりますと、17歳以下の子どものうち、貧困の状態にある子どもの割合は推計で16.3%で、3年前の調査より0.6ポイント増え、調査を始めた昭和60年以降最も高くなりました。 OECDがことし5月に公表した加盟する34か国のデータによりますと、貧困の状態にある子どもの割合が最も低いのは、デンマークの3.7%で、次いでフィンランドの3.9%でした。 反対に最も高い
少子高齢化が急速に進むなかで、65歳以上の高齢者が減少するという状況が全国の市区町村の5分の1余りに広がっていることが、NHKの調べで分かりました。 高齢者が減少する地域では、社会保障分野の雇用が減り、若者の流出に歯止めがかからない事態が予想され、将来的には存立の危ぶまれる自治体が出てくることも懸念されます。 日本の人口は、平成20年をピークに減少に転じ、去年までの5年間でおよそ80万人、率にして0.61%減る一方、少子高齢化が急速に進んでいるため、65歳以上の高齢者は、およそ13%増えています。 こうしたなかで、NHKが、最新の住民基本台帳を基に全国1742の市区町村ごとに、この5年間の人口の増減を調べたところ、65歳以上の高齢者が減少するという状況が全体の22%に当たる388の市町村に広がっていることが分かりました。 こうした市町村は、平成15年までの5年間と比べるとおよそ20倍、平成
高齢者が入る施設で、必要のない介護サービスまで提供する「お手盛り介護」が相次いでいる。介護サービスの利用計画(ケアプラン)をつくるケアマネジャーが、施設などの意向に沿って介護報酬を増やす例があるからだ。高齢者に合った介護が提供されず、介護保険の無駄づかいにつながるおそれもある。 「歌ばかり歌わされて。嫌で嫌で」。東京都中野区の有料老人ホームにいた男性(92)は昨夏まで、夕方になると疲れ果てていた。童謡を歌ったり風船を突きあうゲームをしたりするデイサービスが、昼食や入浴を挟んで朝9時から午後4時半まで続いたからだ。 昨年7月の利用明細には、ホームが運営するデイサービスが1日7~9時間、週6日びっしり。月に約3万3千円が本人に請求された。介護保険は本人が1割、保険が9割を負担する。「要介護4」の男性が使える限度額約33万円いっぱいがつき、ホーム側に介護報酬が支払われた。 まもなく別のホームに移
2014-01-16 生活保護バッシングに思う。強くなくていいから、優しくなれませんか。 あまり賢くないせいで生活保護の存在を知らず誰からも教えてもらえなかったうちの母は、月給十万足らずで借金まみれになりながら子供三人を育てきったが、「すごいしとても感謝している」けれど「他の人も見習うべき」とは1ミリも思わない。もらったほうがいい状況なら絶対もらうべきなのだ— 星井七億 (@nnnn330) 2014, 1月 14 先日、このようなツイートをしたら結構RTされました。 母子家庭だった僕の家庭はその日の食事に事欠くことも多く、一番印象に残っている母の姿は?と訊かれれば、公衆電話の受話器を握って親族や知人に金の無心をしているときの背中です。 無学な方であった母はおそらく生活保護の存在を知らなかったし、誰からも教えてもらえなかったのだろう……と踏んでいるのですが、知っていたけれど申請しようと思わ
「ご入居者様の幸せのためだけにある」という言葉がうつろに響く。居酒屋チェーン「和民」で知られるワタミグループの「ワタミの介護」が運営する東京・板橋区の介護付き有料老人ホーム「レストヴィラ赤塚」で発覚した女性入居者の水死事件だ。家族に「入浴中、10分間、目を離した隙に倒れた。病死です」と説明していたが、実はパーキンソン病の入居者を風呂に入れたまま、1時間半にわたって放置。風呂場に戻ると浴槽で水死していた。警視庁高島平署が業務上過失致死容疑で捜査中だが、家族が問題にしなかったら「病死」で片付けられていた。都知事選に立候補したこともあるワタミの渡邉美樹会長が「今日の日本をつくってきた高齢者が幸せに暮らせるように」とうたう介護施設はたびたび問題が指摘されている。 事故が起こったのは昨年2月。午後3時40分ごろ、入浴中の74歳の入居者が浴室でうつぶせになって倒れているのが発見された。だが、既に心肺
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