障害のある人が65歳になると、障害福祉から介護保険のサービスに変わることで、サービスが減ったり負担額が増えたりするケースが各地で相次いでいる実態が、障害者団体の調査で明らかになりました。 調査を行ったのは、全国の障害者の作業所などで作る「きょうされん」です。 国は、65歳以上の障害者について、障害福祉サービスより介護保険サービスを優先すると定める一方、自治体に対しては利用者の状況に合わせて配慮するよう通知しています。 団体がことし5月、65歳以上の会員を対象に初めて実態調査を行ったところ、家事や介護などの訪問支援を受けていた289人のうち、21%の62人がサービスを打ち切られ、86%の249人が無料から新たに負担が生じたということです。 福岡県の女性のケースでは、入浴介助が週4回から3回に減ったうえ、新たに1万5000円の負担が生じ、貯金を取り崩す生活をしているということです。 きょうされ
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