文献社は鮮度が高く独自性を持った名簿、リストのデータベースで御社のビジネスをサポート致します。不着データの把握による情報の鮮度と高い到達率、そして独自開発した名簿リストで他社ではまねできない価値の高い情報を提供しております。 当社の名簿リストは全国各地の市町村役場で住民基本台帳が閲覧可能な時期に入手したリストなので、情報の入手ルートや時期が明確なうえ、100%自社が開発した独自のリストになります。
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NTTドコモは6日、携帯電話利用者の位置情報などが分かるビッグデータを10月に企業向けに販売すると発表した。 携帯電話基地局が、エリア内の携帯電話の位置情報などを自動的に把握している特性を生かし、特定エリアの時間帯ごとの人口の変化などのデータを販売する予定だ。 基地局が収集するデータには、位置情報だけでなく契約者の年齢や性別、住所も含まれる。7月にJR東日本がICカード乗車券「Suica(スイカ)」の乗降履歴を利用者に無断で企業に販売していた問題が発覚したことから、ドコモは、携帯電話番号や生年月日を除くなどして個人の識別ができないようにする。 さらに、契約者が申請すれば、個人データをデータとして利用できないようにする。 ドコモは、企業などにデータを販売する際、顧客の要望に応じたデータを子会社の調査会社に提供し、データをもとに分析したリポートを渡す。
「2ちゃんねる」の有料閲覧サービス会員の個人情報7万4,000人分が流出した件が波紋を呼んでいるが、なんと「誰が書き込んだか調べる」という“逆探知ビジネス”が登場している。 この仕事を始めたのは大阪のビジネスコンサルタント業者で、以前から掲示板の中傷などネット被害に対応をしてきたが、ここにきて「2ちゃんねる」の投稿者の特定を求める依頼が急増。そこで9月から専門チームを組んだという。 「2ちゃんねるは運営者が情報開示に応じないので有名ですが、きちんとした方法をとれば可能なんです。運営者に開示の責任が問われないことを説明して交渉するか、もしくはサーバー管理者やインターネット回線の提供会社に協力を要請できます。開示されれば、接続されたIPアドレスから契約者を特定。拒まれた場合は、裁判所経由で命令を出させることができます」 ただ、今回の流出で、こうした正規の手法をとらないで発信者を特定する業者も続
クレジットカード会社の利用者情報を管理している信用情報機関「シー・アイ・シー(CIC)」は、利用者が自らの情報をインターネットを通じてパソコンや携帯電話で確認できるようにする。延滞したことがあるかなどを今までより簡単に確かめられるという。 東京近郊で31日にサービスを始め、7月中旬から全国に広げる。 利用者は、カード会社に登録している電話番号から専用ダイヤル(0570・021・717)にかけ、自動音声に従って「受付番号」をもらう。その後、CICのホームページ(http://www.cic.co.jp/)から専用ページに行き、受付番号を打ち込めば自身の情報が見られる。1回につき税込み1千円の手数料が必要。
今回は5人目のゲストとしてミクシィ代表取締役社長の笠原健治氏をお招きしました。日本最大のSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)として成長した「mixi」。前半は立ち上げ時、そして後半では今夏発表したmixiアプリについて話を伺っていきます。 いまや当たり前の日記や足あと機能は当時、海外SNSにはなかった 小野:笠原さんは、Webという新しい領域で会社を立ち上げて10年。ここまで大きく成長させてこられましたね。その間、いろいろとご苦労もあったと思います。まず、お聞きしたいのですが、会社を設立されて「Find Job !」を軌道に乗せ、SNS「mixi」を始められたころ、どのような状況だったのでしょうか。いろいろ難しいこともあったと思います。 笠原氏(以下敬称略):まず、mixiを始めた経緯からお話しすると、新サービスの企画をスタートしたのは2003年の夏ごろのことです。当時、会社は
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