保険会社が保育所運営に参入へ NHKニュース
金融庁は、保育所に子どもが入れない待機児童問題の解消につなげるため、都市部の駅前などに多くの不動産を持つ保険会社が保育所を運営できるよう規制を緩和することを決めました。 金融庁の金融審議会は、１７日の会合で、少子高齢化の時代に対応した新しいサービスとして、保険会社が保育所を運営できるようにすることなどを盛り込んだ、報告書の素案をまとめました。 保険会社は、保険金の支払いを万全にするため、参入できる事業が法律で制限されていますが、都市部の駅前など通勤に便利な場所に多くの不動産を所有する保険会社が保育所事業に参入すれば、働く親たちの大きな支援になるとして、規制を緩和することにしたものです。 また、保険会社が、保険金の支払いの代わりに介護や葬儀などのサービスを提供することも認められることになりました。 事前に契約しておけば、介護施設に入居する費用や葬儀費を、保険会社が提携会社を通じて支払う新しい
貸金業界の多重債務者が水面下で「ヤミ金」へ大量流入｜inside｜ダイヤモンド・オンライン
「1年前に比べて多重債務者は3割以上も減少しました」 先月、金融庁は政府の「多重債務者対策本部有識者会議」に、このように報告した。約171万人と目されていた多重債務者が118万人と、53万人も減ったというのだ。堂下浩・東京情報大学准教授の調査によると、貸金業者大手7社の貸出残高も、確かにこの2年で2兆円近くも減少している。 金融庁は、上限金利の引き下げや債務者1人当たりへの貸出総額を規制する「総量規制」の導入などを盛り込んだ法改正の成果だと胸を張るが、はたして多重債務者は本当に減ったのか――。 貸金業界関係者は口を揃えて「単なる数字のまやかしだ」と主張する。 第1に、金融庁は貸金業者が顧客情報を集約している「全国信用情報センター連合会（全情連）」のデータを基に多重債務者数を割り出している。 ところが、貸金業法改正で商売が成り立たなくなったため、サービサーに債権を譲渡して廃業したり
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