首都直下での発生が想定されている東京湾北部地震(マグニチュード7・3)で、予想される最大震度がこれまでの「6強」から「7」に上がると、揺れにより全壊する木造建物や、上水道管の被害が倍増することが、文部科学省の研究チームの分析でわかった。 同地震は、国の中央防災会議が想定する18タイプの首都直下地震の一つで、都心部を直撃するため被害が最大規模になる。同チームは今月、震源となるプレート(岩板)境界が従来想定していたより5~10キロ浅いため、最大震度が「6強」から「7」に上がり、東京都や神奈川県の一部で「7」の強い揺れが起こることを明らかにした。 この結果をもとに、研究チームの山崎文雄・千葉大教授(地震工学)らは、1都3県(東京都、神奈川、千葉、埼玉県)での揺れによる木造建物の被害を分析した。 その結果、最大震度が「7」になると約39万棟が全壊し、最大震度「6強」の約16万棟を大きく上回った。上