大阪「君が代」条例/廃止アピール ６５３人賛同/あさのあつこさん・山田洋次さんら呼びかけ
橋下徹大阪府知事率いる「大阪維新の会」が、５月府議会で強行採決した「君が代」起立強制条例を廃止せよと学者・著名人ら５１氏が共同アピールをよびかけ、その第１次分として６５３人が賛同していることを１９日、よびかけ人の丹羽徹大阪経済法科大学教授らが記者発表しました。 共同アピールのよびかけ人には、元日本教育学会会長の堀尾輝久さんや、作家のあさのあつこさん、東京大学教授の小森陽一さん、映画監督の山田洋次さん、無言館館主の窪島誠一郎さんらが名を連ねています。 共同アピールは、条例が教職員に「君が代」の起立、斉唱を強制するもので、それ自体、憲法１９条が定める思想・信条の自由に対する重大な侵害と強調。府教育長が「条例は必要ない」と議会で答弁しているにもかかわらず、それを無視して「維新」という一政治勢力が強引に条例化を行ったことは教育への明白な介入だとのべています。 橋下・「維新」が９月府議会に教職員の免
ヨルダン原子力協定/財界意向で原発輸出/福島事故さなか民自公推進
中東ヨルダンへ原発輸出が可能になる日本ヨルダン原子力協定について、民主、自民、公明３党が２６日にも衆院外務委員会での承認を狙っています。福島第１原発事故収束の見通しも立たず、事故の全容も解明されていないなか危険な原発の輸出など許されません。 （遠藤誠二） 協定は昨年９月にアンマンで署名。原発事故直後の３月３１日、参院本会議で民主、自民、公明などの賛成で可決されました。（日本共産党、社民党は反対） 信頼失う しかし、４月１３日に予定されていた衆院外務委員会での審議・採決は、日本共産党の笠井亮議員が「自国の原発の安全性が問われている。（原発事故として最悪の）レベル７とＩＡＥＡ（国際原子力機関）が発表した翌日にこんな協定を承認したら、国際的な信頼を決定的に失うだけだ」と反対し、結局、見送りとなりました。 民主、自民は、これをむし返し、強引に国会承認を行おうとしているのです。 協定は、ウランの採掘
泊原発でも「やらせ」 共産党追及/９９年 北海道電が賛成意見指示
北海道知事が営業運転の再開を容認した北海道電力の泊原発３号機の建設については、１９９９年１０月、道が行った同原発に関する意見募集で「賛成」意見を出すよう、北電が社員を通じて働きかける「やらせ」を行っていたことが判明しています。 北電は当時、建設の是非をめぐる道の意見公募や「意見を聴く会」に対し、社員に「賛成」意見を集中するよう極秘文書で指示していたものです。 「厳秘」とかかれた指示文書には、「社内からの発信は行わない」と注意書きがあり、「主婦の立場から原子力は必要だと考えています」などのひな型も準備されていました。 道議会予算特別委員会でこの問題を追及した日本共産党の大橋晃議員（当時）に対し、堀達也知事（当時）は「意見を聴く会」の延期を表明。北電社長が陳謝しました。 １９９９年１１月１０日の衆議院科学技術委員会では、日本共産党の吉井英勝議員の質問に対し、資源エネルギー庁長官が「北電社長も行
“稲わら汚染・賠償は「火事場泥棒」”/電力会社など発行の雑誌/東電免責の記事
東京電力など電力９社と電源開発が発足させた「公益産業研究調査会」（略称「公研」）発行の月刊誌『公研』８月号に、東電福島原発事故によるセシウム汚染の稲わらで飼育した肉牛の出荷停止について、賠償を東電に負わせるのは「火事場泥棒」と論じる記事が掲載されていることがわかりました。 問題の記事は巻末の「事務局日誌」。「天日に晒（さら）された稲わらへの放射性物質の影響などは、当然注意していてしかるべき」で、汚染は「その注意の徹底を行政が怠っていたために起きた」と主張。「電力（東電）にその賠償の責を負わすとは責任逃れもほどがある。大衆の怒りに便乗して、何でも彼（か）んでも責任を押しつけてくるとは、火事場泥棒のそしりを免れない」と断じています。 原発事故の賠償責任を国に全面転嫁して東電の責任を棚上げにし、東電が被害者であるかのようにすり替える最悪の免罪論です。 同調査会には、発足時の電力９社などのほか、原
主張/原発作業員/「使い捨て労働」で収束できぬ
東京電力福島第１原子力発電所の事故発生から５カ月。構内では異常な高放射線量の区画が発見されるなど、収束に向けた作業は困難を極めています。 放射線に被ばくしながらの労働は急性・晩発性の健康被害をもたらす危険が高く、労働安全衛生法にもとづき定められた被ばく線量の上限を超えた労働者は、作業に従事できなくなります。末端の下請け労働者を含め、一人の健康被害も生まぬ厳格な安全管理体制を築かなければ、原発の収束そのものがおぼつかなくなります。 犠牲が前提の下請け もともと原子力発電所は、一握りの電力会社社員とこれを支える大量の下請け労働者という、ゆがんだ構造で維持されてきました。福島第１原発では事故前、約１０００人の東電社員にたいして９０００人を超える下請け労働者が働いていました。 通常時の原発の運転は、原子炉や機器の制御を集中管理で行うためそれほど多くの人手を必要としません。しかし、原則１３カ月に１回
「地元の声じゃない」/水産特区で民主内にも異論
政府はいま、東日本大震災復興構想会議の「提言」（６月２５日）を受けた基本方針作りの作業を進めています。基本方針をめぐっては、漁業権を地元漁協と同列に民間企業に与える水産「特区」構想が焦点の一つとなっています。宮城県の村井嘉浩知事が強く主張し、復興構想会議「提言」に盛り込まれたものです。 平野達男復興担当相は、水産「特区」について「当然（基本方針の）対象になりうる」とする一方、「地元漁協にすればいろいろな思いがあるので、そこはきちんとくみ上げ、地域の合意は不可欠」とのべています。（８日の記者会見） 民主党内には復興検討小委員会が設置され、政府案に意見を反映するとしていますが、同党内からは水産「特区」構想に疑問の声も出ています。 「特区なんて地元の声じゃない。地元では最初からそんな声はない」―。農林水産問題に詳しい議員の一人はこう続けます。「海域があまっているところは資本投下で銀ザケ（養殖）と
追跡 原発利益共同体/毎年税金６０億円/電通・博報堂・産経新聞社など事業請け負い/「安全神話」刷り込み
原子力発電を推進するために税金から出されている原子力広報・教育予算は毎年､６０億円規模にのぼります｡シンポジウムの開催や説明会、新聞や雑誌の広告など多種多様な取り組みを行っています。事業を請け負っているのは、日本原子力文化振興財団などに加え、大手広告代理店の電通、博報堂や産経新聞社などです。税金を使った原発「安全神話」の刷り込みです。（清水渡) エネ庁と共催の小学生原発見学 記事を見開きで特集 参加費無料の訪問イベント 「電気はどこで作られて、どう使われているの？」―。２０１０年１０月３０日付「産経新聞」（東日本版）は見開き２ページ全部を使って、このような見出しの「事業特集」を掲載しました。記事では原発立地と首都圏の小学生が相互の生活地域を訪問・交流し、原子力発電や環境問題について学んだというイベントが紹介されています。 「わくわくエネルギー学校 子どもエネルギー探検隊」と題したこのイベン
原発推進へ国民分断、メディア懐柔/これが世論対策マニュアル
原子力発電を推進するために学校教育や報道機関に情報提供を行っている日本原子力文化振興財団がまとめた｢世論対策マニュアル｣があります。原子力発電所の相次ぐ重大事故、度重なる事故隠しやデータ改ざんによる国民の不安感や不信感の広がりに対処するため国民を分断し､メディアを懐柔する指南書の全容とは―｡(清水渡) 「停電は困るが、原子力はいやだ、という虫のいいことをいっているのが大衆である」 日本原子力文化振興財団が作成したマニュアルは国民をさげすみ、愚弄（ぐろう）する姿勢をあけすけに示しています。この文書は１９９１年に科学技術庁（当時）の委託を受けてまとめられた「原子力ＰＡ方策の考え方」（９１年報告）です。電力業界や政府機関への提言となっています。 ９１年報告は、さらに「繰り返し繰り返し広報が必要である。新聞記事も、読者は三日すれば忘れる。繰り返し書くことによって、刷り込み効果が出る」と、原発容認意
勝敗分けた女性票/ペルー大統領選/フジモリ政権時代 強制不妊手術政策への恐怖感
ペルーの大統領選では、経済政策の転換を主張したウマラ候補が、ケイコ・フジモリ候補を振り切って当選しました。新自由主義的経済政策の継続を望む経済界などの強力な支援で投票日数日前までわずかに優位に立っていたフジモリ氏が最後に敗北した背景には、女性票離れがあったと指摘されています。その原因は、父親アルベルト・フジモリ政権下で行われた貧困層の女性たちへの「強制不妊手術」問題でした。 （リマ＝菅原啓） フジモリ政権は貧困削減をめざす人口抑制策の一環として山岳地帯の貧しい先住民女性にたいして、不妊手術を実施しました。被害女性の多くは十分な説明を受けず、強制されたものでした。この政策は月間１万２５００件の手術など数値目標まで決めて推進され、その後の政府の調査で被害者総数は３１万４０００人に上ったと記録されています。 政権断罪なし 人権団体は、フジモリ政権下の人権じゅうりんとして改めてこの問題を取り上げ、
「科学の目」で原発災害を考える／社会科学研究所所長 不破哲三
パンフレット 発売中 「科学の目」で 原発災害を考える 注釈・図版付き 不破哲三 （社会科学研究所所長） Ａ５判40ページ 定価150円（税込）送料80円 「前衛」 2011年6月号 増刷 原子力政策、原発問題での日本共産党の国会質問を収録 （1976年～2010年） 定価710円（税込）送料92円 単品のご注文承ります。 ●ご注文はメールで。くわしくは→ 今日は「古典教室」の第4回。第3回が2月1日で、それから3カ月と9日たちました。この間に、東日本大震災といっせい地方選挙という二つの大問題がありました。最初に、震災の犠牲者への追悼の気持ちとともに、二つの大問題に直面してがんばってこられた全国のみなさんに、感謝と激励のあいさつを送りたいと思います。（拍手） 今日の予定は『経済学批判・序言』ですが、いきなり「あのマルクスは…」という感じにはならないので、この3カ月間を経ての「古典教室」らし
外部電源喪失 地震が原因/吉井議員追及に保安院認める
日本共産党の吉井英勝議員は２７日の衆院経済産業委員会で、地震による受電鉄塔の倒壊で福島第１原発の外部電源が失われ、炉心溶融が引き起こされたと追及しました。経済産業省原子力安全・保安院の寺坂信昭院長は、倒壊した受電鉄塔が「津波の及ばない地域にあった」ことを認めました。 東京電力の清水正孝社長は「事故原因は未曽有の大津波だ」（１３日の記者会見）とのべています。吉井氏は、東電が示した資料から、夜の森線の受電鉄塔１基が倒壊して全電源喪失・炉心溶融に至ったことを暴露。「この鉄塔は津波の及んでいない場所にある。この鉄塔が倒壊しなければ、電源を融通しあい全電源喪失に至らなかったはずだ」と指摘しました。 これに対し原子力安全・保安院の寺坂院長は、倒壊した受電鉄塔が「津波の及ばない地域にあった」ことを認め、全電源喪失の原因が津波にないことを明らかにしました。海江田万里経産相は「外部電力の重要性は改めて指摘す
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