ニューヨーク(CNN) 米ニューヨーク市で、保護者の同意がなくても学校が生徒に緊急避妊薬(モーニングアフターピル)などを処方できる制度をめぐり、論議が高まっている。 ニューヨーク市では17歳以下の妊娠が年間7000人を超え、うち90%を予定外の妊娠が占める。そうした現状に対応するため、市は2011年1月から、コンドームや避妊薬を学校で配布できる制度を試験的に導入した。望まない妊娠を避けるため事後に服用する緊急避妊薬もこの制度に基づき支給されている。 同制度を採用するハイスクールは、当初の5校から現在は13校に増えた。制度に強制力はなく、保護者が学校に書面を提出すれば、利用を拒むこともできる。しかし市当局によれば、これまでに書面を提出した保護者は1~2%にとどまっている。制度に基づきこれまでに緊急避妊薬を含む避妊薬を受け取った生徒は、約1100人に上るという。 この制度が最近メディアで脚光を
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