【尖閣国有化】日本関連書籍の発禁通達 北京市、一部出版社に 報復措置広がる恐れ - MSN産経ニュース北京市当局が同市内の一部の出版社に、日本人作家の作品など日本に関する書籍などの出版禁止を命じる通達を出していたことが２１日、複数の日中関係筋の話で分かった。日本政府の尖閣諸島国有化に対する報復措置の一環とみられる。 中国では日系企業の輸入品に対する通関検査強化の動きが広がっており、反発がさまざまな分野に波及する可能性が出てきた。日本関連書籍の発禁措置も状況次第でほかの地域にも拡大する恐れがあり、出版業界で懸念が強まっている。 複数の関係者によると、対象となっているのは日本人作家による作品のほか、中国人作家による日本を題材にした書籍など。通達があったのは１４日で、日本との文化交流や販売促進イベントも禁じるとしている。中国の関係者は「通達を受けていない出版社にも自粛ムードが広がっており、北京以外にも影響が広がるだろう」と述べた。（共同）
