銃免許保持者の地図掲載のＮＹ州新聞、社に武装警備員配置
ニューヨーク（ＣＮＮ） 米ニューヨーク州の地域紙ジャーナルニュースが短銃保持の許可証を持つ住民の名前と住所を暴露した地図をウェブサイトに掲載し物議を醸した問題で、同紙が不測の事態発生に備え社内を武装警備員に守らせていたことが５日までにわかった。 同州ロックランド郡の地元警察が明らかにした。地元署によると、先月２２日の地図掲載後、同紙の記者に脅迫的な内容ではないが、不安を抱かせるような電子メールが送り付けられた例があったという。 地図に対する読者の反応には否定的なものが多く、銃を保有するブロガーが自らのブログ上にジャーナルニュース社職員の自宅住所を掲載する対抗措置にも出ていた。このブロガーはＣＮＮに対し、地図掲載は銃所持者を困らせるのが目的と受け止め、報復したと主張している。同紙が社の警備で複数の武装警備員を雇ったのはこの後だった。 問題の地図は、ウェストチェスター郡とロックランド郡を対象に
ＮＲＡ、一切の銃規制反対を改めて表明 各方面から批判相次ぐ
（ＣＮＮ） 米コネティカット州の小学校で起きた銃乱射事件を受けて銃規制が論議される中、米有力ロビー団体、全米ライフル協会（ＮＲＡ）の幹部が２３日、ＮＢＣテレビの番組に出演し、銃に対する一切の法規制に反対する姿勢を改めて明確にした。 ＮＲＡ最高責任者のウェイン・ラピエール氏は番組の中で、「この町が銃規制について論議したがっているのは知っているが、うまくいくとは思わない」と強調。ＮＲＡが２１日の記者会見で提唱した全米の学校に武装警備員を配備する計画について、「予算割り当てのための法案が直ちに議会に提出されることを支持する」と語った。 与党民主党の議員が提案している銃規制法案をめぐっては、殺傷力の高い銃器の禁止措置を復活させたとしても、子どもたちの安全対策は強化できないと一蹴。１度に撃てる銃弾の数を制限するため大容量の弾倉の販売を禁止する法案についても、今回の事件を起こしたような人物が大量殺人を
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