ちょうど今日から10年前の2016年4月13日、フランスで買春処罰法が成立しました。 客引き行為の犯罪化を廃止、売春をする状況にある人を保護・支援の対象とし、買春者に罰金を科す――いわゆる「北欧モデル」に着想を得たこの制度がフランスに導入されてから、10年という節目を迎えました。 この法律は、客引き行為の犯罪化を廃止し、売春を行う状況にある人々を処罰対象ではなく保護・支援の対象と位置づける一方で、買春者に罰金を科す仕組みを採用しています。「北欧モデル」に着想を得たこの制度は、フランス社会に大きな議論をもたらしました。 当時、フランス国内でも賛否は大きく分かれ、フェミニズム内部でも立場の分裂が生じたとされています。現在、日本でも同様の制度が議論されていますが、フランスではすでに10年が経過し、その影響についての総括が求められています。 2026年4月12日（日）、この法律の施行10年をめぐり

旭化成の小堀秀毅会長は13日、看板商品の食品包装材「サランラップ」の値上げが避けられないとの認識を示した。原油価格高騰やナフサの供給不安を背景に「在庫が切れてくればコストが非常に高くなる。少しずつ値段に転嫁していく」と述べた。 小堀氏は、経団連の税・財政・社会保障一体改革検討会議の座長を務める。政府への提言に関する記者会見で、記者団の取材に応えた。

アメリカ軍による海上交通の封鎖措置について、日本政府の反応です。 木原官房長官 「最も大事なことは事態の沈静化、これが実際に図られることでありますので、引き続き、これに向けまして、国際社会と連携をしながら外交的取り組みを進めていくことに尽きます」 木原官房長官は、従来の政府の立場を繰り返し、封鎖措置自体への言及は避けました。 ある日本政府関係者は、「ホルムズ海峡は、国際海峡だ。イランの領海にも『無害通航権』があるので、封鎖は、国際法違反にあたる」と指摘しています。 一方、トランプ大統領がイギリスなど数か国が機雷の掃海艇を派遣するとの認識を示したことをめぐり、木原長官は、「自衛隊の派遣については何ら決まっていることはない」と述べました。

たんぱく質の割合を減らした餌を与えたマウスは腸内細菌の働きで体の代謝が上がり内臓脂肪が減少するとする研究結果を、慶應義塾大学などの研究グループが発表しました。研究グループは「低たんぱく食が代謝を改善さ…

事故当日から私たちが実際に沖縄で経験したことを、時系列で記します。 内容は、学校、ツアー会社、海上保安部、ホテル関係者に対し、大きな誤りがないことを確認済みです。 * 4/12  20:10,  一部修正しました。 22:50 教頭先生がホテルまで同行は誤りで、生徒の様子を注視するため、生徒の待つホテルに戻る。が正しい情報です。私の修正が漏れていました。大変失礼いたしました。 調査や捜査に影響を与える可能性のある内容は省いております。 内容は主に、長女が気丈にも細かくメモをとっていたものをベースにしています。 時刻表記はおおよそのものです。 報道機関の方々へ：Noteで私が投稿するすべての文面や写真については、報道や記事において、自由に利用いただいて問題ありません。 3月16日（月）午前中 私はインドネシアにて顧客とミーティング（日本時間 10:00〜12:00）。 妻は自宅で仕事をしてい

「引きこもりから社会復帰できた」という元増田を見て、自分も書こうと思った。 俺も現在38歳の男だ。 元増田のように看護師という専門職ではないし、給料もそこまで高くないけれど、俺もなんとか社会の端っこにぶら下がることができた。誰かの希望になればと思って、柄にもなくキーボードを叩いている。 35歳まで、俺は見事なまでの「子供部屋おじさん」だった。 大学で人間関係につまずいて中退して以来、実家の自分の部屋に引きこもった。たまに親に泣きつかれて、短期の倉庫の仕分けバイトなんかに行くことはあっても、数日で行かなくなる。基本は昼夜逆転生活。ネットゲームと、まとめサイトを無限に巡回する日々。ゲームの画面の中では古参プレイヤーとしてふんぞり返っていたけれど、現実の俺は履歴書に書くことが一つもない、透明人間みたいな存在だった。 転機が来たのは35歳の冬だ。 深夜に起きてきてリビングでカップ麺を啜っていたら、

アメリカとイランによる戦闘終結に向けた協議が11日、仲介国のパキスタンで行われましたが、さきほどアメリカ側の代表を務めるバンス副大統領は、イラン側と合意に達しなかったと明らかにしました。バンス氏らはこの後、アメリカに帰国する方針です。 アメリカ・バンス副大統領「我々は合意に達していない。米国よりイランにとってはるかに悪いニュースだ。合意なしに我々はアメリカに帰るが、我々のレッドラインや何が歩み寄れるかは非常に明確にした」 バンス副大統領は、協議後の会見でイランと折り合わなかった点について、「イランが核兵器を追求しないという明確な確約が必要だ」と述べ、核開発問題でイラン側の譲歩が無かったことを強調しました。 その上で「我々はかなり柔軟に対応し、譲歩した」「我々の最終かつ最善の提案をイランが受け入れるかどうか様子をみる」と述べ直接協議は一旦打ち切るもののイラン側の出方を見極める姿勢を示しました

日中関係が冷えこむ中、中国・上海で、両国の学生が合同で成人を祝い、友好を深めるイベントが開かれました。 「日中友好成人式」は、日本人留学生と中国の学生が共に成人を祝う毎年恒例のイベントです。 開催団体によりますと、日中関係が悪化した去年以降、上海では初めての交流の場だということです。 先月、北京で開催された同様のイベントでは、中国側の圧力で直前に中国人学生の半数近くが出席を取りやめる事態となりました。 11日の上海の成人式では、事前に申し込んだおよそ50人の中国人学生が、予定通り参加しました。 中国の学生 「日本のアニメが大好きです。関係がよくなることを希望しています」 日本の学生 「中国人とかかわる機会があまりないので、こういう機会を設けて頂いたのは、すごくうれしいです」 代表の日本人学生は、「上海で得た経験や友情は、未来の日中関係を支える力になる。自分たちの手で未来をつくっていきましょ

沖縄県名護市辺野古の沖合で京都にある高校の生徒らを乗せた船が転覆し、生徒と船長が死亡した事故を受けて、文部科学省は安全管理の状況などについて詳細に確認する必要があるとして、高校を運営する学校法人同志社…

36歳時点で職歴一切なし。バイトすら週一とかそんなレベル 人生詰んでたけど親が軽度の脳梗塞（ラクナ梗塞ってやつ）になって片足を引きずるようになった いい加減に自立しなければと泣きながら看護学校に入学。若い女子にハブられて鬱だったけど石の上にも3年マインドで卒業。公立だったので学費は3年間諸々トータルでも100万いかないで済んだ 就職は公立病院にして公務員になった。探せば公立でも新卒60歳まで採用の病院とかあるで まだ社会人になって11日しか経ってないけど、まあ社会復帰することができたと言っていいよな。初任給は家賃補助込みで30万弱ある。親に寿司食べてもらう予定 3年間この病院で頑張ってみて、続けられそうなら公務員だし続けるけど、キツそうなら辞めて訪問看護に行くつもりだ（訪問看護でも月給は額面30万くらいもらえる） 看護師はセーフティネットだと思う きつい仕事だけど３年だけ頑張ればきつくない

先月、新名神高速道路で6人が死亡した事故で、トラックを運転していた女が「スマートフォンを見ていた」と供述していることがわかりました。女が渋滞している車に気づいたのは、わずか9.4メートルほど手前だったということです。 過失運転致死の罪で起訴された、水谷水都代被告、54歳。 先月の3連休初日、新名神高速道路で起きた多重事故。トンネルの出口付近で、渋滞していた車の列に大型トラックが追突し、子供3人を含む男女6人が死亡しました。 当時、現場では工事が行われていて、制限速度は50キロだったといいますが、水谷被告が運転するトラックは、時速82キロほどで走行していたことが判明。制限速度を、30キロ以上オーバーしていたことになります。 さらに、時速80キロの車が完全に停止するための停止距離は57メートルとされていますが、水谷被告が渋滞している車に気づいたのは、わずか9.4メートルほど手前でした。 つまり

「どっちにする？」「自分で決めてごらん」 子どもの主体性を引き出そうと、選択肢を委ねたはずなのに、子どもがピタッと止まってしまうことはありませんか？ 「分かんない」と黙り込んだり、時間がかかりすぎて最後には投げやりになってしまったり……。 親としては、「自分で決めていいと言っているのに、なぜ？」「主体性がないのでは？」ともどかしく感じてしまいます。 しかし、「自分で決めていいよ」という自由すぎる問いかけは、時に子どもをフリーズさせてしまいます。 彼らは決して、人に決めてほしいわけでも、やる気がないわけでもありません。 その背景にあるのは、「判断するための手がかりが足りず、何を基準に選べばいいか分からない」という困り感です。 大人にとっては簡単な選択でも、子どもにとっては“決めるための足場”がまだ育ちきっていないため、迷子になってしまうのです。 この記事では、元教員の視点から「自分で決められ

【ソウル=小林恵理香】韓国産業通商省は30日、民間企業がロシア産ナフサ（粗製ガソリン）2.7万トンを輸入すると明らかにした。同日中に韓国に到着する。中東情勢の緊迫で石油化学製品の原料となるナフサの供給が不足し、新たな輸入先の確保に動いた。韓国メディアによると、韓国はナフサ需要のうちおよそ45%を輸入に頼る。うち7割が中東産だという。ホルムズ海峡の事実上の封鎖で中東からの輸入が逼迫し、一部企業は

【ワシントン共同】トランプ米大統領は31日、ホルムズ海峡の事実上の封鎖で影響を受けている国々が海峡の開放に向けて協力していないと不満を表明し、「米国は助けない。自分で石油を手に入れろ」と交流サイト（SNS）に投稿した。

防衛省・自衛隊は31日、相手が日本に向かうミサイルを発射する前でも攻撃に着手したと認定できれば自衛目的で反撃を可能とする反撃能力（敵基地攻撃能力）の運用を始めた。熊本市と静岡県の陸上自衛隊駐屯地に、敵の防空網の外側から攻撃可能な長射程ミサイルを初めて配備した。軍事的圧力を強める中国などが念頭にあるとみられ、抑止力を強化する。ただ国際法違反の先制攻撃になる恐れは否めず、「専守防衛」を掲げてきた戦後の安全保障政策は大きな転換点を迎えた。 一方で住民説明会を開いておらず、地元は反発している。 政府は反撃能力について「やむを得ない必要最小限度の自衛の措置」で専守防衛を堅持するとしている。小泉進次郎防衛相は記者会見で「わが国の抑止力、対処力を強化する上で極めて重要な取り組みだ」と強調した。 だが有事の際に、配備場所が標的となるリスクがある。熊本では自治体トップらを対象に実物を展示したが、小泉氏は住民

経済産業省は31日、レギュラーガソリン1リットル当たりの全国平均小売価格（30日時点）が、前週比で7円50銭低い170円20銭だったと発表した。政府が目標としていた1リットル当たり「170円程度」に達した。 政府は原油価格の高騰を受けて、2025年末にいったん打ち切った石油元売り向けのガソリン補助金を復活。1…

防衛省は31日、有事の際の反撃能力（敵基地攻撃能力）にもなり得る長射程のスタンドオフミサイルを、陸上自衛隊の健軍駐屯地（熊本県）と富士駐屯地（静岡県）に配備した。国産スタンドオフミサイルとして初めての部隊配備で、自衛隊が敵の射程圏外からミサイル発射拠点などをたたく反撃能力を「保有」する段階に入った。 小泉進次郎防衛相は閣議後の記者会見で「スタンドオフミサイルは我が国を守り抜くという強固な意思と能力を示し、我が国への武力攻撃そのものの可能性を低下させる」と配備の意義を強調。相手国の状況を探知する衛星システムの構築などを挙げ、「しっかりと実効性を確保していく」と述べた。

しゃあっ ますだしんかげりゅう とらいあど　あんけぇと　あのにますだいありぃ