雇用契約書とは？正社員用の書き方など作成方法を弁護士が解説【雛形テンプレート付】 - 咲くやこの花法律事務所
この記事を書いた弁護士西川 暢春（にしかわ のぶはる） 咲くやこの花法律事務所 代表弁護士 出身地：奈良県。出身大学：東京大学法学部。主な取扱い分野は、「問題社員対応、労務・労働事件（企業側）、クレーム対応、債権回収、契約書関連、その他企業法務全般」です。事務所全体で400社以上の企業との顧問契約があり、企業向け顧問弁護士サービスを提供。 ・弁護士のプロフィール紹介はこちら こんにちは。咲くやこの花法律事務所の弁護士西川暢春です。 雇用契約書についてわからないことがあり、困っていませんか？ 雇用契約は口頭でも成立し、雇用契約書の作成は法律上の義務ではありません。ただし、労働基準法第15条1項で雇用時に労働条件を書面で労働者に明示するべきとされていることへの対応や、労使間のトラブル防止の観点から、企業は雇用契約書を作成することが通常です。 しかし、一方で、雇用契約書の作成の不備によるトラブル
パート社員の雇用契約書における重要ポイントを解説【雛形付き】 - 咲くやこの花法律事務所
この記事を書いた弁護士西川 暢春（にしかわ のぶはる） 咲くやこの花法律事務所 代表弁護士 出身地：奈良県。出身大学：東京大学法学部。主な取扱い分野は、「問題社員対応、労務・労働事件（企業側）、クレーム対応、債権回収、契約書関連、その他企業法務全般」です。事務所全体で400社以上の企業との顧問契約があり、企業向け顧問弁護士サービスを提供。 ・弁護士のプロフィール紹介はこちら 一方で、パート社員の増加に伴い、パート社員と企業の雇用トラブルも増えています。 例えば、2013年には、パート社員が正社員との賃金格差を問題にし、正社員との賃金の差額を会社に請求した事件について、裁判所が会社に「160万円」の損害賠償を命じました。（大分地方裁判所平成25年12月10日判決） また、2018年には、パート社員と正社員との「通勤手当」の格差を違法と判断して、会社に損害賠償を命じた判決も出ています（福岡高等
身元保証書とは？従業員の不正発生時に役立つ作り方を解説【書式付】 - 咲くやこの花法律事務所
今回は、「従業員とのトラブル時の債権回収に本当に役立つ身元保証書を作るための4つのポイント」や「民法改正を踏まえた注意点」をご説明したいと思います。 業務上横領や機密情報・顧客情報の持ち出しなどのトラブルが発生してから、身元保証書の不備を見つけても対応できず、後悔することになります。 ぜひこの機会にチェックしておきましょう。 ▶【参考情報】労務分野に関する「咲くやこの花法律事務所の解決実績」は、こちらをご覧ください。 ▼【動画で解説】西川弁護士が「身元保証書どうする？正しい作り方と注意点」を詳しく解説中！ １，身元保証書とは？ 身元保証書（英語ではpersonal reference guarantee）とは、従業員が業務上横領や情報漏洩、あるいは就業規則違反等により会社に損害を与えた場合に会社に対して負担する損害賠償責任を、身元保証人が連帯して支払うことを約束する書類です。従業員の親が身
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